製造業が取り組むべきDXとは?導入・改善活動にとどまらないデジタル変革で企業価値向上

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本オンデマンドウェビナーでは、製品(設計)・品質・コストなど各項目ごとにの強みと弱みを整理し、自社におけるDX推進や付加価値向上の方向性・考え方をお伝えします。

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製造業が取り組むべきDXとは?導入・改善活動にとどまらないデジタル変革で企業価値向上

ウェビナー概要

製造業を取り巻く環境はロシア・ウクライナ問題による資源高騰に加え、大幅な円安、労働力不足など、絶えず大きく変化しています。効率化・自動化が世界的に進められてきている製造業界において製造業DXは欠かせないものです。
経営者の皆様からは、環境の変化への対応に追われ、競争力や付加価値の創造に取り組む余力がない、労働力が慢性的に不足している・・・というお悩みをよくお聞きします。
皆さまは自社の課題にどのように取り組まれていますか?

DXに取り組み課題を解決したいが、課題が幅広い・部門をまたいでいることなどが障壁となり、何から始めればよいか分からない、うまく推進できていない。という声をお聞きします。
そんな中、経済産業省「DXレポート2.2」(令和4年7月)はDXの目的を「効率化・省力化」から「顧客志向を徹底した収益向上」に方向転換しており、具体的に以下3つのアクションが提示されています。

1.デジタルを、省力化・効率化ではなく、収益向上にこそ活用すべきであること
2.DX推進にあたって、経営者はビジョンや戦略だけではなく、「行動指針」を示すこと
3.個社単独ではDXは困難であるため、経営者自らの「価値観」を外部へ発信し、同じ価値観をもつ同志を集めて、互いに変革を推進する新たな関係を構築すること

これらはコロナ禍で一気に進んだ業務のデジタル化とは異なります。
効果的にDXを推進するためには、自社の経営・事業の状況、生産体制など、現状を幅広く把握しその結果を元に取り組まなければいけません。

本オンデマンドウェビナーでは、製品(設計)・品質・コストなど各項目ごとにの強みと弱みを整理し、自社におけるDX推進や付加価値向上の方向性・考え方をお伝えします。
また、製造業DXに取り組み、作業の効率の改善やダッシュボード管理の見える化に成功した事例も紹介しますので、具体的な取り組みイメージについて学んでいただきます。

こんな方におすすめです

  1. デジタルを、省力化・効率化だけではなく、収益向上に活用したい
  2. 競争力や付加価値の創造に取り組む余力がない
  3. 生産性を維持・向上したい
  4. 製造のDX推進事例を知りたい

講師紹介

山内 優和

タナベコンサルティング
デジタルコンサルティング事業部
マネジメントDX ゼネラルマネジャー
山内 優和

医療機器メーカー、食品メーカーで品質保証・企画業務に従事しながら、開発設計、製造、調達、物流に至るまで、サプライチェーンの課題発見・改善を多数経験。現場で培った知見とデジタル技術を融合し、生産性向上・DX推進コンサルティングを展開。 近年は特に製造・factoryDXを推進し、クライアントのビジョン実現に尽力している。

主な実績

  • 製造業、建設業、食品加工業での中長期ビジョン策定
  • 製造業の生産マネジメント、VE/コストマネジメント、KPIマネジメント推進
  • 製造業、産業廃棄物処理業での予防・予知保全、遠隔作業支援など現場DX推進
  • 製造業・物流・鉄鋼業界のペーパレス化・バックオフィスのアナログ&デジタル業務改善
田崎 修平

タナベコンサルティング
デジタルコンサルティング事業部
マネジメントDX チーフマネジャー
田崎 修平

大手酒造メーカーで17年間、工場での製造管理・業務効率化、本社での生産管理・原価管理・事業計画策定など幅広い業務に従事し、当社に入社。DXを取り入れながら、現場やバックオフィスの生産性向上を手掛けている。企業の最前線で働く人の気持ちに寄り添い、現場主義で粘り強く課題と向き合い、クライアントとともに解決に当たるコンサルティングが支持されている。

ABOUT
TANABE CONSULTING

タナベコンサルティンググループは「日本には企業を救う仕事が必要だ」という
志を掲げた1957年の創業以来、66年間で大企業から中堅企業まで約200業種、
17,000社以上に経営コンサルティングを実施してまいりました。

企業を救い、元気にする。私たちが皆さまに提供する価値と貫き通す流儀をお伝えします。

コンサルティング実績

  • 創業 66
  • 200 業種
  • 17,000 社以上