当社は、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、継続的に企業価値を高め、株主の皆様やお客様をはじめとするすべてのステークホルダー（利害関係者）から信頼される会社を実現することが、経営の重要課題と考えております。
そのためには、引き続き取締役会、監査役会制度を軸に、必要な施策及び組織体制の整備を実行し、コーポレート・ガバナンスの充実に積極的に取組む所存であります。
当社は、当社の強みである、現実、現場、現品主義の精神を理解し、実践できる取締役が経営にあたることが、最適な体制と考えており、社外取締役は選任しておりません。
また、当社は社外監査役２名全員を独立役員として指名し、以下のとおり経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
２名の社外監査役は、適法性監査に留まらず、外部者の立場から取締役会等で、広範囲において積極的に意見し、業務執行者である取締役に対し経営全般について大局的な観点で助言を行っており社外取締役に求められる役割は現在充分果たしていると判断しております。
以上のことから、当社は、社外監査役が独立・公正な立場で、取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、その上で現状の監査役の機能を有効に活用しながら、監査役には株主からの付託を受けた実効性のある経営監視が期待できることから、当面、現状のガバナンス体制を維持することとしております。なお、相応しい人材がいれば社外取締役の登用も検討していきたいと考えております。
（1）現状体制の概要
当社は取締役会、監査役会を設置しております。取締役は11名、監査役は3名であります。社外取締役は選任しておりませんが、監査役2名は社外監査役であります。
取締役会と監査役会が連携し、ガバナンスの確保を図っております。社外取締役の選任に関しましては、前述のとおりであります。
（2）各機関及び部署における運営、機能及び活動状況
＜取締役会＞
取締役会は、毎月開催し、必要に応じ臨時開催を行っております。業務執行に関する最高の意思決定機関として、経営の基本計画、法令で定められた事項、その他重要な取締役会付議事項につき決定するとともに、代表取締役をはじめ各取締役の業務執行の監督を行っております。
＜事業所長会議＞
社長が責任者となり取締役、事業所長が出席し、毎月開催しております。また監査役が出席して必要があると認めるときは、意見表明を行っております。
顧客の要求事項の把握、事業計画の遂行のため、各部の事業計画及び実施状況の報告と各部門間の連携と調整を行なっており、取締役会で決定した経営方針、計画を迅速に実行するうえで大いに活かされた場となっております。
＜監査役会＞
監査役会は定時監査役会を年11回開催しております。また、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見表明を行っております。
また、監査役会で定めた監査方針および監査計画に従って取締役の職務執行の監査を行っております。
＜会計監査人＞
会計監査人には、新日本有限責任監査法人を選任しております。
当社と同監査法人および当社に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
当社は、継続的に企業価値を高め全てのステークホルダーから信頼される会社を実現するために、（１）業務の有効性と効率性、（２）財務報告の信頼性、（３）関連法規の遵守、（４）資産の保全を目的とした、内部統制システムがバランスよく各業務に組み込まれ有効に機能させることが重要と考えております。
当社は、コンプライアンスを実現するため、平成18年4月に役員・社員全員の行動指針「役員・社員倫理規範」を制定するとともに、コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス体制の強化を図っております。
また、業務管理強化のための牽制組織として他の職制に属さない社長直属の部門として内部監査室を設置し、専任者を配属しております。内部監査室は、社内規定に基づき業務監査を実施し、経営の合理化・効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的としております。結果を社長に報告し、また必要該当部門には勧告を行い、回答を求めております。
リスク管理については、管理本部担当取締役を委員長とし、主要部門長を委員としたリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、職務権限の明確化、リスク管理に係る諸規程の整備を行うとともに、当社におけるリスクを洗い出し、評価・分析・対応策等の検討と各部門のリスク管理状況の把握と指導を行っております。
また、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」の基本方針として、下記のとおり取締役会で決議しております。
- 1.
- 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
- (1)
- 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
- (2)
- 社員等（取締役および使用人をいう。以下同じ）が遵守するべきものとして、「役員・社員倫理規範」および 「コンプライアンス基本規程」を制定するとともに、担当役員は、社員等に周知徹底させる。
- (3)
- 内部監査室は、各部門に対して、「内部監査規程」に基づき、法令および社内規程の遵守状況および業務の効率性 および有効性等の監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。
- 2.
- 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
- (1)
- 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理は、文書管理規程に従い適切に行う。
- (2)
- 取締役および監査役が求めたときには、責任部署はいつでも当該文書を閲覧または謄写に供する。
- 3.
- 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
- (1)
- 「リスク管理委員会」を設置する。「リスク管理委員会」は、各部門の業務に係るリスク管理状況を把握し、必要に応じて支援および提言を行う。
- (2)
- リスク管理に係る諸規程を整備する。
- (3)
- 決裁規程・決裁基準書等により職務権限を明確にする。
- (4)
- 内部監査室は、全部門に原則年２回の監査を実施する。
- (5)
- 取締役、本部長、副本部長、支社長、本社各部門長が出席し、原則毎月開催する事業所長会議では、年度計画の進捗状況、業績の管理を行うと共に、異常事項の報告を義務付ける。等により会社に重大な影響を及ぼす事態の発生防止に努めると共に、万一、不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害、影響額を最小限度にとどめるよう努める。
- 4.
- 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
- (1)
- 取締役会規程、役員服務規程、決裁基準書などの諸規程の整備を行い、取締役の職務権限を明確にし、業務の効率性を確保していく。
- (2)
- 原則として毎月1回以上取締役会、事業所長会議を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う。
- (3)
- 経営計画、各部門業務計画を策定し、その進捗状況を取締役会、事業所長会議にて確認し、月次、四半期毎の業績管理を行う。
- 5.
- 当社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を
確保するための体制
確保するための体制
- (1)
- 総務部および経理部は子会社の内部統制の有効性ならびに妥当性を確保するため、業務分掌規程、関係会社管理規程により、状況に応じて必要な管理を行う。
- (2)
- 内部監査室および監査役会は子会社管理状況および業務活動について監査および調査を実施する。
- 6.
- 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、専任の担当者を配置し、その担当者の人事異動、人事評価および懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
- 7.
- 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
- (1)
- 社員等は、監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を規程に従い速やかに報告する。
- (2)
- 次の事項は、監査役に遅滞なく報告する体制を整える。
- a.
- 監査役から、業務に関して報告を求められた事項
- b.
- 内部監査室が実施した内部監査の結果
- (3)
- 監査役は、取締役および社員より報告を受けた場合、その他の監査役に速やかに報告を行う。
- 8.
- 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
- (1)
- 監査役が会社の重要情報についてアクセスできる環境等を整備するよう努める。
- (2)
- 代表取締役社長と定期的に会合を開催する。また、会計監査人と定期的に意見および情報の交換を行うとともに必要に応じて会計監査人に報告を求める。
- (3)
- 社員等は監査役監査の重要性を十分に理解し、監査役監査の環境を整備するように努める。
１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、取引の防止に努めることを基本方針としております。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
- (1)
- 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
対応統括部署 管理本部総務部
不当要求防止責任者 管理本部総務部長 - (2)
- 外部の専門機関との連携状況
緊急時における警察への通報、弁護士等への相談を機動的に行えるように専門機関と緊密に連携し、
対応できる体制を構築しております。 - (3)
- 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
管理本部総務部に反社会的勢力に関する情報を集約し、一元的に管理する体制としています。 - (4)
- 対応マニュアルの整備状況
役員・社員倫理規範及びコンプライアンス基本規程に反社会的勢力との基本姿勢について定めるとともに、必要に応じて適宜、具体的な対応マニュアル等に定めております。 - (5)
- 研修活動の実施状況
各種研修会時に適宜コンプライアンス研修を実施しております。
