食品ビジネス付加価値65兆円への挑戦

食品ビジネス関連企業の国内におけるマーケットは、食品最終消費額の約75兆円。その付加価値総額は、その第一次生産ステップの農･水産生産高10兆円との差額の65兆円。最終消費額75兆円は、市販品チャネルが55兆円、業務チャネルが外食で20兆円となる。

食品メーカーは、チャネル選択において、市販チャネルを主に量販店ルートをターゲティングして売上げを構築してきた。自社ブランドを消費者へ販売する最もオーソドックスなメーカー本来の姿は正しい。ただし、付加価値を確保できて初めて狙い通りと言えるが、価格主導権を奪われることで実現できていないのが実情だ。

量販店ルートへの挑戦のキーワードは、①ブランディング　②指名買い　③付加価値商品だ。

価格訴求型の量販店戦略に安易について行くのではなく、生活者から指示される条件をこの三つのキーワードに対応して構築しなければ、価格競争の嵐に巻き込まれ工場を回すだけのビジネスに陥ってしまう。

業務チャネルの外食ルートは20兆円産業。このチャネルへの挑戦のキーワードは、①メニュー開発　②労務コスト・プロセスコスト低減　③職人技に頼らないヒット商品の支援だ。
特にフードレーバー（ＦＬ）コスト比率のレーバー分に当たる板前さん・コックさん・職人さんの労務コストに代わる材料コストとしての食材付加価値を生むことだ。

チャネルを市販品と業務用の二つに大きく分けたが、実は最も大きなマーケットが他にある。市販品55兆円の前段階にある加工食品企業ルート33兆円だ。ここでの挑戦キーワードは、①購買から開発への窓口切替　②末端ユーザーの利用状況の把握　③原材料比率30％以下だ。
いずれにせよ、食品国内マーケットの正味付加価値65兆円を、どの分野で「事業のプラットフォーム化」をすることで取り込むか。これが食品ビジネス企業の事業戦略だ。

取り組むべき分野を再度見直し、付加価値を創造する『食の新しい未来』に挑戦しよう。

食品ビジネスの成長戦略を実現する六つの条件

「食品ビジネス成長戦略研究会」では、成長戦略を実現する企業の条件を次の六つに定義している。

①トップブランド化 ②魅力ある商品開発 ③成長新市場の開拓 ④独自性の経営システム ⑤変動に強い収益構造 ⑥顧客価値の追求

研究会では、これら六つの条件を実践されている「ファーストコールカンパニー」の経営ノウハウを現地現場で学んでいる。
今回は、数多くの視察企業の中からいくつかをご紹介したい。

「株式会社原田」の脅威のブランディング戦略

株式会社原田（ガトーフェスタ・ハラダ）は創業１９０１（明治34）年の群馬県高崎市に本社を置く菓子メーカーである。「行列のできるラスクの店」として今、日本中の注目を浴びている。
10年間で年商８０００万円から約２００倍の成長を遂げた脅威のブランディング戦略を現場で学んだ。

およそ10年前、同社が創業から培ってきた和菓子製造販売の成長モデルは、すでに陳腐化していた。その事業モデルを、２０００年に発売し、大ヒット商品ガトーラスク『グーテ・デ・ロア』によって見事に再生させた。
大ヒット商品であっても、単なる売上げ拡大による成長は一過性に終わってしまう。同社の成功は、地道なリピーターづくりという事業モデルへの転換戦略に裏打ちされたものだ。成長要因はガトーラスクであるが、地場のギフト市場への参入や店舗によるブランディング、また、その前提として、普遍的なコンセプトに基づいた商品開発の推進と品質へ
のこだわりなど、他社にはないマーケティングが奏功した結果でもある。

本社工場を視察すると、プロとしておいしさを提供するこだわりと、流行に左右されない商品価値を生む独特の製造技術向上、生産体制のシステム化といった取り組みの積み上げや工夫を随所に見ることができた。

事業戦略の大きな柱として、売上げの約２割を占め、利益の源泉となっている通信販売業態を構築した専務取締役の原田節子氏には、２００万人を超えるハウスリストを獲得してきた通販事業の立ち上げからの仕掛けや、対策のステップを開示していただき、具体的なノウハウを学ぶことができた。

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タナベ経営　食品チーム

食品ビジネスの現場を熟知する経営コンサルタントが具体的な活用方法を提案します。

他にも、全国の食品チームコンサルタントがサポートいたします。

食品ビジネスの ファーストコールカンパニーが"次代へ挑む"

「全国のファーストコールカンパニー経営者とトップコンサルタントとの対談」で、成長の本質に迫ります。

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