第1回
2018.10.04 thu
2018.10.05 fri
DOMAIN&FUNCTION
建設ソリューション
成長戦略研究会
REPORT
１日目
10.04 thu
『業績向上を目指した本気のダイバーシティ、本気の働き方改革』
講義株式会社熊谷組
取締役会長樋口 靖 氏
取締役会長樋口 靖 氏
学びのPOINT
①本気のダイバーシティ、働き方改革は生産性に結びつかなければ意味はない。そのためには、働く者の納得が必要。
②弊社の事例では、出勤不要のテレワークを試行。また、女性管理職登用の制度として、転勤を伴わないエリア総合職を設け、女性活躍とワークライフバランスを実現。
③生産性向上への取り組みには機能的取組みと精神的取組みが必要。精神的取組みが過ぎるとパワハラとなる。機能で業務改善を図り暗黙のルールは見える化する。
④内勤の取り組みではITツールを活用し、業務連絡のスピードアップと効率化につなげた。
⑤工程（クリティカルパス）は、一番長い工程を改革する。信頼なきところに工程のバッファーが生ずる。
KPI生産性指標：一人当り出来高ではなく、一人当り利益がより重要
女性管理職：4.5倍・シニア：1.8倍(2015年/2018年)
ダイバーシティ、働き方改革は精神的に全員で取り組んでいるという「全員参画型」が必要。
私は関係ないは許されない。
小さな矢印でも全員が同じ方向を
見ていれば大きな変化を生む。
Voice 参加者の声
今後の建設業界の考え方で、アマゾンが伸びると予測すれば物流のあり方を考えるとの教えに納得。
建設会社 社長
信頼なきところに工程のバッファーが生まれるという考えに共感した。いっぺんには出来ないだろうがトップ主導でチャレンジする。
土木建築工事会社 社長
２日目
10.05 fri
ポスト2020を見据えたスポーツを通じた都市戦略
視察＆講義早稲田大学
スポーツ科学学術院教授原田 宗彦 氏
スポーツ科学学術院教授原田 宗彦 氏
学びのPOINT
①2020年東京オリンピックを契機にスポーツによるブランディングを図り、2030年訪日外国人客数目標6000万人突破へつなげていくことが重要。
②今後のまちづくりは、建設完了後に誰がどう運営していくかまでを決め、全体の収支計画を描いた上で進めていくことが必要。その点で、例えば、設計会社が事業運営までを手掛ける事業に取り組むことも良い。
③近年、スポーツを活かしたまちづくりとして、公廃民営スタイル、行政財産を普通財産に移行させ、定期借地契約を結ぶ形式が広がる。民間企業にとってビジネスチャンスである。
KPI訪日外国人客の1割以上がスポーツを目的に日本を来訪。
スポーツツーリズムが地域の起爆剤となる。
さいたま市では、スポーツの世界大会を誘致。3億円の誘致投資が65億円の経済効果を生んだが、今後は官民一体となったスポーツコミッションを設立し、さらなる飛躍を目指す。Voice 参加者の声
スポーツと建設の接点がこれほどあるとは思ってもみなかった。視野が広くなった。
建設会社 社長
PFI事業などによる官から民への動きが良く分かり、特に、公廃民営の事例が大変興味深かった。今後対策を検討していきたい。
土木工事会社 社長
株式会社KMユナイテッド
株式会社サンエース