第3回
2019.01.23 Wed
DOMAIN&FUNCTION
人を活かし、
育てる会社の研究会
REPORT
第１講
13:30～
賃金設計の重点とトレンド
講義
学びのPOINT
①賃金制度の設計は、その企業の事業が持つ「創造性」・成長に対する「エネルギー」と、社員が感じている「会社・社内の仲間・仕事への競争力」とのマトリクス（下図）によって方針検討できる。事業の創造性・成長性が低く、社員が感じる会社・社内の仲間・仕事に対する魅力も高くない中であれば、賃金制度を明確化・ルール化することで、社員の納得度を高めていく。逆に、事業の創造性・成長性、会社・仲間・仕事の競争力がともに高い状態であれば、制度は独自的な設計とし、企業成長につなげ、社員にとっての会社の魅力を高める方針を取る等、企業の現状に合わせ制度設計をおこなっていく。
②賃金設計のトレンドは、社員の職務遂行能力に賃金を支払う職能給から仕事の内容、担う役割に賃金を支払う役割給、職務給へ。これが社員の責任感と会社の社員に対する期待値の表現に繋がる。
Key word社員がより納得感・満足感を持ち、
働き続けられるような
トータルリワードの設計
自社の社員にとっての働きがいとは何かを考えると同時に、会社として、どんな社員を評価し、活躍させたいのかを再考し、制度設計に取り組む。第２講
15:45～
社会保険労務士から学ぶ
賃金制度と各種規定、人事労務のリスクケア
講義社会保険労務士法人石山事務所
代表社員 特定社会保険労務士石山 隼人 氏
代表社員 特定社会保険労務士石山 隼人 氏
学びのPOINT
①働き方改革関連法への対応の必要性や、残業代未払いといった様々な労務リスクがある中、これを機に今一度規程全体を見直すことが望まれる。
②残業代未払い、長時間労働などの労務リスクは、企業の信用に大いに関わる。今一度就業規則への明確な定義づけ、および運用強化を行うことが必要である。
③就業規則の整備時には、社員区分（社員、嘱託社員、契約社員など）ごとに規程を作る、監督署への届出はもちろん従業員への周知を徹底する、不利益変更とならないように配慮する等がリスクを低下することにつながる。
Key word就業規則への明確な定義づけ・記載を踏まえて
適切な運用を行い、労務リスクの低減へ
質疑応答の様子
働き方改革関連法により有休取得義務化や残業時間是正等への対応として、規定やルールの見直しが必要となってくる。施行に伴う留意点を就業規則に明確に記載し、適切に運用することが労務リスクの低減につながる。Voice 参加者の声
パート従業員の同一労働同一賃金の参考になった。また質問に具体的に答えていただき実務的に参考になった。
印刷業・係長
事例をもとに、かなり実務的な側面からお話いただいたので、とても参考になりました。
製造販売業・部長
通常の業務の中でも勉強、社労士の方からもアドバイスをいただいていたが、悩んでいたことの解決のヒントをいただけた。
建設業・室長
第4回は、3/7（木）東京開催！
①株式会社マイナビ 社長室 HR リサーチ部 部長 栗田 卓也様
②TATEITO株式会社 代表取締役 CEO 平野 孝宏様
③IDEA DEVELOPMENT株式会社 代表取締役 JASON DURKEE様