FCCマネジメントレター:2016年04月08日
◆ コンサルタンツ・EYE
掟(おきて)破りにチャンスあり
掟(おきて)破り、すなわち、「不可能・シンプル・非常識」にこそ、チャンスがある。
まず、不可能と思われていることに挑戦する。皆が「できない」と諦めていることは当然、未開の領域だ。自社がそこに取り組めば一番乗りである。皆ができないのに自社ができるはずはないと考えがちだが、やってみなければ分からないものだ。
そして、シンプルに考える。人は往々にして単純なことを複雑に、複雑なことをそのまま複雑に考えてしまう。だが、優秀な人は違う。複雑なことを単純に考える。単純化すれば焦点が絞れていき、本質が見えてくる。それがイノベーションの突破口となる。シンプルに考え、シンプルな答えを出す。たったこれだけのことなのに、多くの人はできない。複雑に考え、複雑な答えを出そうとする。人は複雑に考えると知恵を絞った気になって安心する。失敗しても言い訳が立つからだ。
さらに常識を疑う。英国の経済学者J・M・ケインズは、「世の中の大多数の人は、常識どおりに動いて失敗するほうが、常識に反して成功するよりましだと考えている」と喝破した。常識外にこそ成功のチャンスがあるのに、常識の中に安住する人間が多すぎるという皮肉である。人は常識破りを恐れる。“掟”に従うほうが楽だからだ。しかし社会の良識は守るべきだが、世間の常識は破るべきものが多い。「人が空を飛ぶ」「地球は丸い」――人類の発展の歴史は、非常識への挑戦の歴史でもある。常識とは既成概念か固定観念であり、一種の偏見に過ぎない。
業界や商品で「当たり前」とされている“常識”を書き出してほしい。それが自社の破るべき「常識リスト」だ。それを一つずつ疑っていく。偉大な発見はルールが破られた時に表れる。今は非常識でも、次代の新たな常識となるかもしれない。企業は既存のルール(常識)を破壊する「ルール・ブレーカー」でありたい。
株式会社タナベ経営 戦略総合研究所 パブリッシング
日々のヒントに! 今週のひとこと わが社の真の強みは何か、真の顧客は誰か、 顧客に評価される真の貢献とは何か。 その正体をつかんでこそ、会社は伸びる。 |
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政府は、企業数の減少を事業承継課題や後継者不足が原因であると捉え、金融機関や法人サービス事業者を含めて取り組みを強化している。しかし、それが本質だろうか。私は「なぜ後継者が不足するのか」という根本的な要因にメスを入れなければならないと感じている。
思い出してほしい。ユニクロやニトリの創業はどうだったか? どちらも個人商店からスタートし、ビジネスモデルを革新して今日の優良企業となった。多くの企業は経営資源が少なく、顧客も従業員も来てくれない中で創業する。そこから顧客価値の変化に適したビジネスモデルを構築し、地位を築いていくのだ。
私は数多くのコンサルティングの臨床経験から、「収益力・成長力の決定要因はビジネスモデルである。従ってビジネスモデルの革新こそが、企業の飛躍の条件である」と常に提言している。さらに言えば、個人事業であっても、零細企業であっても、瀕死の中小企業であっても、真の顧客価値に目を向け、ビジネスモデル革新に挑戦することが、企業数の減少を止め、ひいては日本経済の発展につながると確信している。経営者一人一人のビジネスモデル革新への挑戦が、日本経済の未来を拓くのである。
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