▼地方自治体・各種団体の事業担当者様対象▼
こんなお悩みございませんか？
・前例踏襲型の事業になっており 事業内容の見直しができていない ・根拠なく達成目標を設定してしまっている ・事業評価をどうしたらよいかがわからない
昨今、総合計画やマスタープランを中心に、地方自治体でのエビデンスに基づく政策立案（EBPM）の 取り組みが全国的に増加しています。
一方、多様なステークホルダーが関係する事業企画においては、EBPMを発展させた 下記３項目の導入・実践がポイントです。 １．エビデンスを踏まえた総合的な視点での課題設定・事業企画 ２．ロジックに基づく施策立案 ３．適切な指標を設定した上での検証、ブラッシュアップ
施策立案上の課題・お悩みなど、お気軽にご相談ください。
■ 施策立案に必要な視点・踏まえるべきポイント ■ 分野別課題解決パターン ■ ご担当者の事業立案・遂行上の課題解決に向けたご相談 など
相談会担当者
株式会社タナベコンサルティング 行政・公共サービス ゼネラルマネジャー 須崎 明
地方公務員(地方政令都市)として、予算・決算審査、中期計画の策定に従事。途中、財務省に出向し、予算編成・国債発行計画の策定に従事し、国・地方の予算編成に関する幅広い知見を有する。当社に入社後は、官公庁向けコンサルティングサービスの展開に向け、商品開発や提案支援、アライアンス開拓・連携など、社内プロジェクトの推進に係る全体総括を担当。
ご希望日時をご記載ください。弊社より日程についてご連絡いたします。
オンライン(Zoom または Microsoft Teams)
自治体・各種公共団体における事業・施策ご担当者
06-7177-4008（窓口：株式会社タナベコンサルティング 戦略総合研究所 藤本）
government-public@tanabeconsulting.co.jp
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