Vol.6 遠藤隆浩税理士事務所

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2016年3月号

 

理念・スローガン・ビジョンの策定で
次代の針路を明示

 

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遠藤隆浩税理士事務所 税理士 遠藤 隆浩 氏

 

複雑化する業務に組織の力で対応する

 

日本一面積の広い市町村で知られる岐阜県高山市。同市内に事務所を構える遠藤隆浩税理士事務所は、東海地方の大規模事務所だ。従業員数は24名。現所長の遠藤隆浩氏は、1967年に名古屋国税局を退職して開業した父の跡を継いだ2代目である。

 

遠藤氏は2012年に事務所を継承したとき、「これからは税務申告だけでは生き残れない。できることは何でもやらなければ」と考え、事務所の組織的運営が必要だと痛感したという。

 

従来、税理士・公認会計士の多くは個人事業主として税務・会計業務を営んできた。だが、近年は税法の複雑化に伴い、特に税理士・公認会計士が少ない地方都市では、企業の決算業務や税務申告だけでなく、新規開業や経営計画策定など幅広く経営者の相談に応じることが求められる。

 

そうした多様なニーズや複雑化した業務へ対応していくには、個人運営から脱却し、組織的運営にシフトしていくことが欠かせなかった。「そのためにはどうすべきか」と考えていた2015年、タナベ経営マネジメントパートナーズ本部から提案があった。

 

具体的には、事務所経営の軸となる経営理念とスローガンを整備するとともに、東京オリンピックが開催される2020年を見据えた「ビジョン2020」を策定し、次のステージへ成長するために実行すべきことを明らかにすること。遠藤氏はその提案を受け入れ、経営理念・スローガン・ビジョンの策定に取り組んだ。

 

「創業者であれば、起業の思いを経営理念に掲げることができます。しかし私は2代目ですので、職員の意見を聞いて練り上げました」と遠藤氏は話す。

 

多くの職員から出た共通意見は「顧客から『ありがとう』と言われるとうれしい」というもの。そこで「三方良し(お客様、地域、事務所)の考えのもと、日本で一番『ありがとう』の声を頂ける事務所を目指します」、さらに「豊富な経験と専門性の向上により、一人ひとりが志事と真摯に向き合い、社会貢献を通じて顧客企業の永続的繁栄と適正利潤を追求します」という理念を掲げた。

 

顧客に価値を提供しながら適正利潤を得る仕事を「志事」と表現し、その追求を規定したのである。

 

 

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