Vol.19 友善商事

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2017年4月号

 

さらなる成長に向けて組織体制の強化を図る

 

石巻から古川、仙台へと事業を拡大した友善商事。事業拡大に伴って社員も増えていった。また東日本大震災により、社内は一体感が生まれていた。そこで同社は組織体制と人材育成の強化に着手した。それを、二人三脚でサポートしたのがタナベ経営だった。

 

「チームワークは格段に良くなっていましたが、社員一人一人のスキル向上や、目標や課題の共有を図る仕組みづくりが急務でした。その時、全面的に支援してくれたのがタナベ経営でした」(博美氏)

 

まず、経営理念や基本方針を策定し、社員の行動規範を定めた。そして目標や課題の共有を図るため、経営方針発表会や定期的に経営会議も開催。幹部社員たちがそれぞれの部門の課題を挙げ、経営陣とディスカッションをしながら、解決策を打ち出している。

 

さらにICT(情報通信技術)を活用した業務の効率化にも乗り出した。独自の配送システムを構築し、「誰が、どこに、何を届けたか」を報告することで、業務を一元管理できるようにした。いわゆる業務の「見える化」を推し進めたことで、社員に問題意識が芽生え、主体的な働き方が根付いていった。

 

友善商事 相談役 小笠原 政吉氏

友善商事 相談役 小笠原 政吉氏

 

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