Vol.23 税理士法人be

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2017年8月号

 

開業以来3代のスピード承継
新体制で事業拡大に挑戦へ
税理士法人be

 

親族内での3世代承継を実現

 

中小企業経営者が、事業承継で最もよく相談する相手は税理士である。だが、その税理士自身が事務所の事業承継に悩んでいるケースは多い。税理士業界でも後継者難による高齢化が進み、事業承継が目下の課題となっている。

 

そんな中、親族内での3世代承継を実現させた、希少な税理士事務所が京都市内にある。「税理士法人be」だ。同法人は1959年、篠田直也氏が前身の税理士事務所を個人開業したのが始まり。1990年に篠田直明氏(現会長)が承継し、2016年に篠田直大氏が3代目所長に就任。2017年に入って事務所を移転し新たなスタートを切った。

 

「承継され、承継するという両方を経験しているのは何よりの強み」と話すのは、代表社員税理士の直明氏だ。「息子の代は若い層を狙っていけばいいし、私はシニア層に事業承継などのアドバイスもできる。引き継ぐ方も引き継がれる方も、うまくいくような幅広い指導を行いたい」

 

現在の目標は「観光に特化した事業の拡大」という。もともと同法人は、全ての業種に対応する総合型事務所として開業した。だが、医業や不動産業など業種特化型の事務所が増え、価格競争も進んだことから、成長分野の観光業に特化することを決めた。観光業界はホテル、旅館や土産物店のみならず、運輸、アグリビジネスなど裾野が広い。また政府は観光立国実現に向けた施策を進めており、市場に伸びしろがある。

 

「多様な切り口から攻められる観光業界に入り込んでいきたい」(直明氏)。観光地域づくりのかじ取りを担う「日本版DMO」※でネットワークを広げるほか、タナベ経営の「観光・ツーリズムビジネス成長戦略研究会」に参加するなど、観光分野での事業拡大に意欲的だ。直明氏は、「3代目への承継と人材育成がうまくいっているからできること」と断言する。

 

※ DMOはデスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションの略。経営的視点から戦略的に観光地域づくりを行う法人組織

 

他の単語と結び付いて意味を成すbe 動詞のように、お客さまと関わりながら存在価値を発揮していく――。「税理士法人be」の名前には、そんな意味が込められている(表札は篠田直大所長の手書き)

他の単語と結び付いて意味を成すbe 動詞のように、お客さまと関わりながら存在価値を発揮していく――。「税理士法人be」の名前には、そんな意味が込められている(表札は篠田直大所長の手書き)

 

 

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