vol.23 日本コープ共済生活協同組合連合会 × タナベ経営 SPコンサルティング本部

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2017年8月号

 

子育てマーケットにアプローチし
子どもの保障で加入者数ナンバーワンを目指す
日本コープ共済生活協同組合連合会 × タナベ経営 SPコンサルティング本部

 

800万人超の加入者数を誇る「CO・OP共済」。
運営する日本コープ共済生活協同組合連合会(以降、コープ共済連)では、幼稚園でのイベントや母親向けの情報サイトなどを通じて子育てファミリーマーケットへアプローチし、将来を見据えた顧客の獲得を目指している。

 

くらしに必要な保障をより良い内容、より安い掛け金で実現

 

「自分の掛け金が誰かの役に立つ」という助け合いの精神のもと、生協(生活協同組合)の保障事業として1984年に誕生したCOOP共済。加入者数は800万人を超え、JA共済(全国共済農業協同組合連合会)、全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)、都道府県民共済(全国生活協同組合連合会)と並ぶ大手4共済の1つに数えられるまでに成長した。

 

COOP共済の元受けであるコープ共済連は、2008年に設立された共済事業専門の生協連合会。もともとCOOP共済は日本生協連(日本生活協同組合連合会)が運営していたが、07年に共済事業の兼業を規制した改正消費生活協同組合法が成立し、共済事業を分離する形でコープ共済連が設立された。現在、全国147の会員生協と全労済、日本生協連が加盟する。

 

COOP共済の強みは、組合員の声から生まれた商品開発だ。ほぼ毎年、商品の改定を行い、2016年度は月掛金100円の先進医療特約も実現。4年連続で顧客満足度第1位※を獲得するなど評価も高い。

 

「COOP共済の商品は他共済と比べると、決して先進的ではありません。他社商品との比較ではなく、あくまで『組合員のくらしに必要な保障を、より良い内容、より安い掛け金で実現する』というメリットを打ち出すことに注力しています」と話すのは、共済推進本部推進企画部推進企画グループの江森優氏だ。

 

宅配担当者や店舗の担当者など、顔なじみの担当者が勧めることによる親近感や安心感も新規加入への大きな要因になる。しかし、既存の組合員の高齢化から、新規加入者の数は伸び悩みの傾向にあるという。

 

今後の最重要課題は、新たな市場をどれだけ獲得できるか。そのためには重点となる層へのアプローチが急務となる。

 

※ 2016年度「JCS(I 日本版顧客満足度指数)」第5回調査、生命保険部門

 

後列右から榊原氏、江森氏、南波氏、前列右から関塚氏、滝山氏、 中央はCO.OP共済のキャラクター「コーすけ」

後列右から榊原氏、江森氏、南波氏、前列右から関塚氏、滝山氏、
中央はCO・OP共済のキャラクター「コーすけ」

 

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