vol.23 日本コープ共済生活協同組合連合会 × タナベ経営 SPコンサルティング本部

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2017年8月号

 

世帯の保障の中心を目指す

 

子どもの保障で加入者数ナンバーワンを目指すCOOP共済が、2020年にありたい姿として挙げているビジョンは「加入者数940万人以上、加入世帯500万世帯」だ。

 

COOP共済の加入者や生協の店舗を長年利用する人は、店舗や宅配を通じ、子どもの頃から生協に親しんでいる人が多い。今の子どもたちが成人した時、同じように生協との接点が保たれているよう、各生協で取り組みを強化している。

 

「コーヒー1杯分のシンプルな保障」から始まったCOOP共済は、さまざまな保障ニーズをカバーする商品ラインアップを増やし、“世帯の保障の中心”を目指している。また、消費者側の金融リテラシーが向上し、より専門知識が求められる中、お金やライフプランの専門知識を身に付けた職員や組合員、ライフプラン・アドバイザー(LPA)※の育成にも力を入れている。

 

加入者から多くの「感謝・ありがとうの声」が寄せられるのも、COOP共済ならではの強みだ。その数は年々増え続けている。総合マネジメント本部渉外・広報部広報グループの滝山麻里氏は、「担当者が丁寧で親身になってくれたというお言葉をよくいただきます。購買事業などで長年培った『安心・安全』というイメージ、信頼という土台の上に、商品が成り立っているのです」と話す。

 

共済金の申請書類に同封する折り鶴に対する感謝の言葉も多い。1992年ごろ、長野県の生協担当者がお見舞いの気持ちを折り鶴に託したことがきっかけに広まった活動だが、まさにCOOP共済が掲げる「助け合いの精神」の象徴といえるだろう。

 

東日本大震災や熊本地震の際には、全国の各生協から災害支援物資を積んだトラックが集結した。コープ共済連も「異常災害見舞金」制度を適用し、職員が支援物資を携えて被災地へ訪問、組合員に支払いを行った。COOP共済の精神が息づくエピソードだ。

 

安心・安全という生協への圧倒的なイメージと信頼感、そして決してブレることのない助け合いの精神こそが、新たな試みを大いに後押しし、未来の顧客創造へとつなげていくに違いない。

 

※ COOP共済の「LPA養成セミナー」を修了し、保障やくらしのお金、ライフプランの専門知識を身に付けたコープの組合員や職員。相談者と同じ目線で、お金やライフプランの相談に乗ったり、学習会の講師を努める

 

 

PROFILE

  • 日本コープ共済生活協同組合連合会
  • 所在地 :〒151-0051 東京都渋谷区 千駄ヶ谷4-1-13 コープ共済プラザ
  • TEL : 03-6836-1300
  • 設立 : 2008年(事業開始は1984年)
  • 出資金: 633億円
  • 受入共済掛金(元受共済) : 1805億円(2017年3月期)
  • 会員数 : 149会員(2017年3月20日現在)
  • 事業内容 : 共済事業(コープ共済)、ライフプランニング活動の推進
    http://coopkyosai.coop/

 


 組合員の声」を常に原点にしている――。幼稚園でのモザイクアートイベントを通じ、そうした姿勢が職員の方々からうかがえる。会員生協とコープ共済連の間で、大切な組合員の声を共有できる体制にあることが、高い顧客満足度を得ている要因の1 つだろう。同じ地域・同じ職場の人たちが、互いに「助け合いの精神」のもとで結集し、運営するコープ共済連。デジタル時代の今、インターネットやSNSの利便性の高さに注目が集まるが、それだけでは人間同士のつながりや支え合いは十分に育まれない。主役である人間を置き去りにしない「地域コミュニティーのリーダーシップ」を発揮する、コープ共済連の社会的意義は大きい。
SPコンサルティング本部 副本部長兼商品部長 脇阪 佳人
SPコンサルティング本部
副本部長兼商品部長
脇阪 佳人
SPコンサルティング本部 東京本部 課長代理 藤本 拓郎
SPコンサルティング本部
東京本部 課長代理
藤本 拓郎
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