Vol.2 住まいと暮らし編
敷島住宅 × タナベ経営

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Vol.2
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2015年に設立53周年を迎えた敷島住宅は、大阪・京都・滋賀を中心に地元密着型の事業を展開している。理念の浸透を中心に据えた人づくりが自律型の社員を生み、時代のうねりに適応した事業を創出していく。

 

 

 

地域密着の事業を進める建売住宅の先駆者的存在

 

藁田 日ごろからタナベ経営のコンサルティングや人材育成をご活用いただき、ありがとうご ざいます。敷島住宅は 2015 年で設立 53 周年を迎えます。50 年を超える歴史は、どのように 始まったのですか?

 

川島 私の父、川島岩太郎が高知から大阪へ出てきて、1960 年に門真市で川島工務店を立ち上げ、1962 年には法人組織に改組して敷島住宅を設立しました。高知では自動車の整備工をやっていた父ですが、戦後は住宅が不足すると予測して建売住宅に着目。先陣を切って市場開拓に励みました。そして、奈良県の大和高田市で大規模な建売住宅を手掛けるなど、事業を拡大していきました。1967 年に京都支店、1973 年に滋賀支店、 岡山支店を開設。岡山からは撤退し、現在は大阪、京都、滋賀を中心に、地元に密着した事業を展開しています。

 

藁田 事業は「戸建」「注文」「リフォーム」「賃貸」の 4 つです。それぞれの売り上げウエートはどのくらいですか?

 

川島 前期の売上高は約 70 億 円。戸建事業が全体の85~ 86%を占め、注文が5%、リフォームが2%、賃貸は7~8%です。

 

藁田 今後、注力する事業分野は何ですか?

 

川島 「残り福」となる戸建事業でしょう。この分野は、商品 1つつくるにしても、相当に奥深い。さらに、お客さまの要望に全て応えようとすれば、大変細 かい作業の積み重ねになります。 商工中金の資料によれば、2023 年の新設住宅着工戸数は 70 万戸と予測(※商工中金『都道府県別の住宅着工と空き家の中期予測』)されています。しかし、着工戸数は確実に減少しています。マンションは 2005 年の約 23 万戸から半減し、2014 年は 11 万戸。貸家も 2005 年は 50 万戸強あったのが 2014 年は 36 万戸ほどになりました。一方、 戸建(持家)はあまり減っておらず、10 年前の 35 万戸に対し、 2014 年は 28 万戸、2013 年は 消費税の駆け込み需要で 35 万 戸。平均すると 32 万戸になるの で、10 年間で3万戸しか減っていません。まさに、心強い残り福です。

 2022 年の設立 60 周年までに、戸建住宅は 80 億円、注文住宅は 20 億円、リフォーム 10 億 円、賃貸 10 億円で合計 120 億 円が目標です。プラスアルファ となる新事業も模索中です。

 

藁田 どのような新事業をお考えですか?

 

川島 当社が有する土地と建物を提供し、老人ホームのノウハウを持ったところや、外国人向けビジネスホテルのノウハウを持ったところへ、運営を委託するといったアライアンス事業などを考えています。

 

藁田 国内人口は減少し、世帯数も 2019 年がピークとなり、 空き家が急増して社会問題になると危惧されます。

 

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立命館大学大学院修了(経営修士)。 金融 機関勤務を経て、2000 年タナベ経営に入社、

2014 年より現職。志の高い経営者とともに理 想を追い続けるコンサルティングの実践が信条。

赤字企業の再建から成長戦略の構築まで数多く の実績を誇る。

 

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