Vol.3 住まいと暮らし編
リクルート住まいカンパニー × タナベ経営

1 / 4ページ


12_team_main2

リクルートの住宅情報事業を担うリクルート住まいカンパニー。クライアントとカスタマーの間に立ち、メディアを通して住まい探しを支援してきた。暮らし全般へと事業領域を広げ、革新的なサービスの創出を目指す同社のトップに話を伺った。

 

 

 

「リボンモデル」で取引コストと機会コストの両方を引き下げる

 

中村 タナベ経営が主宰する「住まいと暮らし研究会」にご協力をいただきありがとうございます。リクルート住まいカンパニーの会社概要と経営理念についてお聞かせください。

 

野口 当社の設立は2012 年10 月。当時、リクルートは従来のカンパニー制から、ホールディングス体制へと分社化に移行しました。理由は、それぞれの事業ドメインのサービスレベルを高め、マーケットの中に深く入っていくことを志向したからです。
 当社の前身であるリクルートの住宅事業は、1976 年にスタート。住まいを探すカスタマーと、住まいを提供するクライアントの間に立ち、メディアを通じて「住まい探し支援」事業を展開してきました。住まいカンパニーの設立に当たって社内で議論を重ね、従来の事業の先にある「住み替え後の『暮らし』そのもの」へ事業ドメインを広げるという方針を決定。ミッションとして「住まいを中心とした暮らしの進化を追求し幸せな個人や家族をもっと増やす」を掲げました。
 その背景には、「日本が抱える社会構造的な問題に向き合わねば」という意識がありました。未来を確実に予測できるデータは、「将来推計人口」(国立社会保障・人口問題研究所)です。ここから30 年後の社会を推察すると、日本は生産年齢人口が激減するタイミングを迎えることになる。このような社会に、当社の事業を受け入れ続けていただくためには、単なる住まい探し支援事業ではなく、家を中心とした暮らしそのものに対して、劇的に便利なサービスを生み出していくことが社会的な使命であろうと考えたのです。

 

リクルート住まいカンパニー 代表取締役社長 野口 孝広 氏 1991年リクルート(現リクルートホールディングス)入社。1993 年より住宅情報事業に携わり、営業部、ネットメディアプロデュース部を経て、2012年より住まいカンパニー執行役員兼営業統括本部長、2013 年より代表取締役社長。

リクルート住まいカンパニー 代表取締役社長 野口 孝広 氏
1991年リクルート(現リクルートホールディングス)入社。1993 年より住宅情報事業に携わり、営業部、ネットメディアプロデュース部を経て、2012年より住まいカンパニー執行役員兼営業統括本部長、2013 年より代表取締役社長。

1 2 3 4