コーポレートファイナンス・M&Aの情報サイト
WEBINAR
ウェビナー
オンデマンド配信
新・事業承継税制の概要・適用要件・注意点
など重要ポイントをわかりやすく解説！
令和6年3月期限に向けた
「特例事業承継税制」活用の判断基準とは
本オンデマンドウェビナーでは、新・事業承継税制の概要・適用要件・注意点など重要ポイントをわかりやすく解説します。
ウェビナー概要
今後10年の間に、70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となる（日本企業全体の2/3）と言われているなか、多くの経営者が事業承継と向き合っていかなければなりません。
しかし、後継者不在となるケースはもちろんのこと、優良企業でも、税負担の重さから継承が困難になるケースも多々あります。
そのような背景から、平成30年度税制改革において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。
特例期間が令和6年3月と期限が迫るなか、事業承継による莫大な贈与税・相続税をゼロにしてしまうこの制度、注意点も非常に多くあります。
本オンデマンドウェビナーでは、新・事業承継税制の概要・適用要件・注意点など重要ポイントをわかりやすく解説します。
こんな方におすすめです
- 事業承継の様々な手法を検討している方
- 株価が高く、相続税負担にお悩みのオーナー経営者・後継者の方
- 事業承継税制の活用を迷っているオーナー経営者・後継者の方
ウェビナーのポイント
- 事業承継の様々なEXITプランについて
- 事業承継税制の概要と要件について
- 事業承継に関わる税制改正について
講師紹介
タナベコンサルティング
コーポレートファイナンスコンサルティング事業部
チーフマネジャー
北村 直生
地方銀行にて法人営業の経験後、当社へ入社。財務・資本・ガバナンス・マネジメント・ビジネスプロセス・バックオフィスDXなどの視点から、企業価値の最大化をサポート。企業の成長ステージに合わせた最適なコーポレートファイナンスサービスを通じ、事業承継やホールディング経営等の経営システムの構築に取り組んでいる。
