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MIRAI承継フォーラム 見逃し配信 視聴ページ
本オンデマンドウェビナーでは、2023年12月14日に開催されたMIRAI承継フォーラムのゲスト講演2つを含む全4つの講演動画をご視聴いただけます。
ウェビナー概要
2025年、日本の6割以上の経営者が70歳を超える中、127万社で後継者不在と言われています。企業の未来を考えるとともに、足元の激変する経営環境やマーケットニーズの多様化、価値観の変化に対応していかなければなりません。
このような環境下、経営権を創業家が代々継承するスタイルが多かった中、近年は、社長を社内から登用したり、外部から招聘する 「所有と経営の分離」スタイルも増えています。価値観が大きく変化している現代においても、企業の存在目的は、「よりよく存続してゆくこと」。
我々タナベコンサルティンググループでは、First Call Company（100年先も顧客から一番に選ばれる企業）実現に向けて、単に今の事業を引き継ぐだけではなく、100年先を見据えていかに成長させ繋ぎ渡していくかを経営目線で捉え、企業の未来を描きます。
本オンデマンドウェビナーでは、いかにして未来を創るのか、そのために必要な経営承継の成功のポイントをお伝えします。
ご視聴可能なプログラム
- ○オープニング講義
単なる事業承継ではない「MIRAI承継」
＜講演ポイント＞
・TCGが掲げる「MIRAI承継」とは
・継続的に企業価値向上するための取り組み
株式会社タナベコンサルティング
上席執行役員
福元 章士 - ○ゲスト講義1
倒産寸前から、30年連続黒字を実現。
日本初のMEBOで経営をつなぐ。
＜講演ポイント＞
・親会社、日本電子からの独立
・M&AやMBO,IPOでなく「MEBO」を行った理由
・「社員第一主義」で黒字経営
株式会社日本レーザー
代表取締役会長
近藤 宣之 氏 - ○ゲスト講義2
MIRAI承継における成長戦略
＜講演ポイント＞
・「MIRAI承継」と「事業承継」の違い
・オーナー経営者とは何か？
・企業価値の向上こそがMIRAI承継の本質
グローウィン・パートナーズ株式会社
（タナベコンサルティンググループ）
代表取締役 CEO
佐野 哲哉 氏 - ○クロージング講義
会社の未来を共に創る経営承継
＜講演ポイント＞
・MIRAI承継の５つの出口戦略
・経営承継の成功のポイント
株式会社タナベコンサルティング
コーポレートファイナンスコンサルティング
エグゼクティブパートナー
鈴村 幸宏
講師紹介
株式会社日本レーザー
代表取締役会長
近藤 宣之氏
1944年生まれ。慶應義塾大学工学部電気工学科卒業後、日本電子株式会社入社。1989年、同社取締役米国支配人就任。1994年、子会社の株式会社日本レ一ザー代表取締役社長に就任。2018年、同社代表取締役会長(CEO)に就任。人を大切にしながら利益を上げる改革で、就任１年目から黒字化させ、現在まで28年連続黒字、10年以上離職率ほぼゼロに導く。2007 年、ファンドを入れずに役員・正社員・嘱託職員が株主となる日本初の「MEBO」を実施。親会社から完全独立、日本では例のないCo-owned Businessとなる。2011年、第１回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の「中小企業庁長官賞」 など、経済産業省、厚生労働省などから受賞多数。2021年 長年の中小企業振興への功労として秋の叙勲「旭日単光章」を受章。著書に「中小企業の新・幸福経営」（日本経営合理化協会、2020年）、「倒産寸前から25の修羅場を乗り切った社長の全ノウハウ」（ダイヤモンド社刊2019年）、「未踏の時代のリーダー論」（日本経済新聞出版社 共著2019年）、「社員に任せるから会社は進化する」～日本版「ティール組織」で黒字になる経営の仕組み～（PHP2018年）、「社員を「大切にする」から黒字になる。「甘い」から赤字になる 」（あさ出版、2018年）、「ありえないレベルで人を大切にしたら23年連続黒字になった仕組み」（ダイヤモンド社、2017年）、「ビジネスマンの君に伝えたい40のこと」（あさ出版、2012年）など多数。
グローウィン・パートナーズ
代表取締役CEO
佐野 哲哉
1992年有限責任監査法人トーマツ入所。法定監査、IPO支援業務、NY事務所派遣を経て、M&A部門（現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー）の立上げに参画。 2000年現東証プライム上場企業に上場するIT企業の設立メンバーとして参画。CFOとして資金調達、資本政策、予算統制、内部管理体制、人事制度の構築、人材採用など、管理部門・経営企画部門全般を統括。2005年当社創設。M&Aアドバイザリーのほか、上場企業向けの財務会計コンサルティング、IPO支援などを主導。現在は、当社グループ経営全般および投資事業を統括するほか、TOB・MBO案件の第三者独立委員、セミナー・執筆などを手がける。
