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人事コラム
企業内大学(アカデミー)

企業内大学とは?作り方から導入事例まで徹底解説します  

自社が求める人物像の具現化と学習する組織風土の醸成を担う人材育成システム

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企業内大学は、自社の特徴を紐づけ、
運用・成果に至るまで、一貫した設計をしましょう

企業内大学とは

企業内大学とは

近年、ニューノーマルな時代を迎え、働き方の変化により企業内大学の設立が注目されています。企業内大学(アカデミー)とは、社員のためのオリジナルの学習システム(学校のような仕組み)を指す。自社の考え方や方針を浸透させ、あるべき人材像に向けて社員を育成するための仕組みであり、ただの"教育"ではなく、互いに教え合い、学び合う社風(学ぶ習慣)の醸成を狙った、人材マネジメントシステムの1つとして位置づけた学びのプラットフォームです。

企業内大学の他にも、社員の教育や研修方法には経験学習やOFFJTといったものもあります。 経験学習とは、社員が実際に起こった過去の成功体験や失敗体験から学びを得て、教訓へ繋げていく一連の学習プロセスのことです。また成長を促す4つのステップ「経験→内省→教訓→実践」を繰り返す経験学習サイクルを取り入れた研修が注目されています。

OFFJTとは、Off the Job Trainingの略語であり、職場を離れた場所での研修や学習全般を指し、業務遂行をする上で必要な知識やスキルを座学やe-ラーニングで学ぶ教育方法です。OJT(On the Job Training)が実際に実務をしながら学ぶ体験学習の部類であるのに対し、OFFJTは基礎的な考え方や体系的な理論を学ぶアカデミックな研修の部類となり、昨今では、コンプライアンス、ハラスメントなどを学ぶ際によく活用されます。

これらの教育・研修方法は、いずれも社員の能力開発や組織の成長に寄与することを目的としたものとなっています。

企業内大学のメリットとデメリット

近年、ニューノーマルな時代を迎え、働き方の変化により企業内大学の設立が注目されています。企業内大学とは、社員へ主体的な学びを促進し、自社が求める人物像を実現させることに加え、社内の人材が講師を務めることにより、互いに教え合い、学び合う社風(学ぶ習慣)の醸成を狙いとしています。企業内大学設立の主なメリット・デメリットをあげると以下の通りです。

メリット デメリット
受講者視点
  • 他では聞けない自社の固有の技術・ノウハウを体系的に学ぶことが出来る
  • 理念・ミッションなどの方向性を共有する場として提供できる
  • 社内講師からの指導により、コミュニケーションの活性化に繋がる
  • 学べる知識・スキルが社内固有の技術・ノウハウであるため、専門知識への偏りが生じる懸念がある
  • 階層別に必要とされる役割・能力の知識・スキルを指導できる人材が不在であるため、薄くなりがちである
  • 原則、社内講師のため緊張感が生まれにくい
運用側視点
  • 対象・時間・場所などフレキシブルに研修カリキュラムを組むことができる
  • 原則、社内講師が担当するため、ラーニングコストを抑えることができる
  • 他社にはないオリジナルカリキュラムを生みだし、競争力を高めることができる
  • 企業内大学設立のノウハウがなく、また人的資源を鑑みると構築に時間を要する
  • 社内講師の調整、現場との連携が煩雑である
  • 運用を継続するための定期的なブラッシュアップが必要である

なぜ、企業内大学が注目されているのか?

なぜ、企業内大学が注目されているのか?

近年、ニューノーマルな時代を迎え、働き方の変化により企業内大学の設立が注目されています。
例えば、毎年外部研修へ派遣をしているが、コロナの影響により中止もしくはオンライン化したことにより、求めていることとミスマッチが生じている。

企業戦略上、専門性の向上に努めたいが、長時間労働の是正により、休出もしくは遅い時間での勉強会の開催や遠方からの参加が難しくなっている。また、オンライン化が進むにつれ、社内コミュニケーションの希薄化になっているなど様々な課題を抱えています。

このような背景を踏まえ、独自のカリキュラムや学習方法により、自社が求める人物像を実現させることに加え、社内の人材が講師を務めることにより、互いに教え合い、学び合う社風(学習する組織)の醸成を企業内大学が担っています。

自社で企業内大学を設立する上で実践していただきたい5つのポイント

皆さんの会社で企業内大学を設立してみたいとお考えであれば、次の5つのポイントを押さえてください。

ビジネスモデル、戦略、求める人物像との整合性を持たせる
教育しなければいけないというミッションだけでは、教育だけが先走ってしまい、動機付けが不十分、不参加が多いなど絵に描いた餅で運用されない企業を多く見受けられます。
ニューノーマル時代に対応するためのデジタルとリアルの双方の学習スタイルを活用する
前出での課題にもあるとおり、リアル研修一辺倒では今の時代に適応しません。デジタルとの組み合わせにより生産性を高めるハイブリッド型学習スタイルを設計しましょう。
企業内大学を確実にPDCAを回す運用体制を確立する
人事担当者、教育担当者では育成計画の推進やコンテンツの品質維持・開発を行うのは難しい。よって、各事業・部門から協力を得られる体制や品質を高めるためにも責任を明確にすることが大切である。
人材育成で成果を出す効果測定の仕組みをつくる
人材育成投資をしても回収できるのは、時間がかかるとよく言われます。しかし、先行きが不透明な現代だからこそ、より成果や成長を明確にしていかなければなりません。例えば、研修の満足度はアンケートから抽出する、理解度はテストやレポート提出など研修フローと照らし合わせた仕掛けをつくることが大事である。
教え学び合う風土づくりは、社内講師をつくる
自分たちが教えるからこそ、自社の魅力や強み、ノウハウを伝えることができる。そして、学ぶ側の視点からみると、言っていることが腑に落ち、実践してみようと主体性が生まれる。また、社内講師も教えることにより学習をすることでレベルアップが図ることができる。

企業内大学の講師を社員にするメリット

企業内大学の講師を社員にするメリット

社員が講師を務めることが大きなポイントです。自身の動画が社内で公開され、モチベーションが高まることは容易に想像できます。デジタルデータの"作品"として登場する機会を与えられた社員は、張り切って自分のスキルを棚卸しし、効果的な伝達の仕方などを工夫するでしょう。

そして企業内大学(アカデミー)を人事処遇や評価制度と連動させ、大学のように単位制にすれば、想像以上のスピードと投資コストで企業内大学を設立することができます。

講師が各分野の社内プロフェッショナル人材なので、従来のOJT(On the Job Training)の構造的な欠点であった「部下は上司を選べない」という状況を大きく改善でき、「OJT 改革」を起こすことができます。

企業内大学の作り方

企業内大学の作り方

企業内大学を作るにはどのようなステップが必要なのか説明します。

まずは企業内大学の目的・方向性を明確に定めることが重要です。社員の教育やトレーニング、リーダーシップの育成など、具体的な目的・方向性を設定しましょう。これにより、企業内大学の方向性が明確化され、効果的な教育プログラムを実施することができます。
目的や方向性を決める際は、活躍している人材の特性や、現在の業務フローや課題点を明確化するなど、組織内の分析が重要となります。

次に、組織内の教育ニーズを把握しましょう。従業員のスキルや知識のレベルを調査し、不足している分野や強化すべきポイントを洗い出します。これにより、企業内大学のカリキュラムを最適化することができます。不足している分野や強化すべきポイントに基づく内容をコンテンツ化させ、どのように学ばせるのかを決めていきます。

また、企業内大学の運営体制を整えることも重要です。教育担当のスタッフや講師陣の選定、コンテンツの管理、効果測定など、運営に関わる要素を整備しましょう。これにより、企業内大学が持続的に運営され、成果を上げることができます。

最後に、企業内大学の存在を広く知らせるための活動が、社内外問わず必要となります。社内での広報活動や従業員への啓蒙活動、外部への採用ブランディング・情報発信など、多角的なアプローチが必要です。これにより、企業内大学が注目を浴び、多くの人々に利用されることが期待できます。

企業内大学のコンセプト

企業内大学のコンセプト

企業内大学のコンセプトは、組織の成長に欠かせない重要な要素です。社員の能力開発や組織の成長戦略を支える概念であり、企業の価値観やビジョンを反映し、社員一人ひとりの成長と組織の発展を促進するものです。

企業内大学のコンセプトの特徴には以下の内容があげられます。 まず、継続的な学びと成長を支援することです。企業内大学では、社員が自己啓発を行い、専門知識やスキルを磨く機会を提供します。これにより、社員は自己成長を実現し、組織全体のパフォーマンス向上に寄与します。

また、組織の価値観やビジョンを共有する場としての役割も持っています。企業内大学では、組織の理念や目標を教育プログラムに組み込み、社員に浸透させることで、一体感や共通認識を醸成し、組織全体の方向性を明確にし、目標達成に向けた取り組みを加速させます。

さらに、企業内大学は組織の持続的な成長戦略を支える重要な要素です。組織は常に変化し続ける必要があるため、新しい知識やスキルを習得する場として、組織のイノベーションや競争力強化に貢献します。

企業内大学導入事例

ツインバード工業株式会社様

日経CNBC「ビズレコ」放映、
ツインバード工業株式会社×タナベ経営
「企業内大学・FCCアカデミー」事例発表会

  • 所在地:新潟県燕市
  • 業種:製造業
  • 従業員数:303名(2019年 2月現在)

トップ産業グループ様

グループ3社の合同プロジェクトで
一体感を生み出す「TOP ACADEMY」
(家庭用品総合商社/通販事業/今治タオルメーカー)

  • 異なる業種のグループ企業3社が共にアカデミー構築に取り組むことで、考え方や情報共有化を可能にし、グループとしての一体感が芽生えた。

ヤマハサウンドシステム株式会社様

ボトムアップ体制への転換を促進する第一歩として「YSSアカデミー」設立を決意。 4学部で構成されるYSSアカデミーの設立で部門の枠を超えた教育を実現。

株式会社サンクゼール様

社員の定着率を高める対策として企業内大学をテストスタートした株式会社サンクゼール。 結果は想像をはるかに超え、全社的な教育体系として長く導入していただくことに。

株式会社沖電工様

大きな変革期を乗り越えて快適な社会をつくる"人財"を育成。"人財"育成に向けて多様なプログラムを活用し、経営理念の「信頼と技術で快適な社会づくりに貢献する」に向けた"人財"育成を継続中。

コンクリートコーリング株式会社様

人材の早期戦力化の推進に向けた、CCCアカデミーを設立。DVD受講型・集合型・実技型・外部研修型の4つのスタイルの教育を施し、3年で一人前に成長することを目指します。

タナベコンサルティングが
貴社の企業内大学設立をご支援いたします

タナベコンサルティングの企業内大学設立支援アカデミーコンサルティングは、経営と直結した学びの総合システム構築支援サービスです。
デジタル(クラウド・eラーニング)とリアル(集合教育)の組み合わせ、学びっぱなしで終わらせない仕組みを構築。社員の自発性を促し、「実務に活きる」人材育成を支援し、教え学び合う風土を形成します。

この課題を解決したコンサルタント

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