第4回
2019.05.08 Wed
2019.05.09 Thu
DOMAIN&FUNCTION
教育・学習ビジネス研究会
REPORT
１日目
05.08 Wed
～オープンイノベーションによる新たな教育づくり～
視察＆講義株式会社学研ホールディングス
代表取締役社長宮原 博昭 氏
代表取締役社長宮原 博昭 氏
学びのPOINT
①どん底から脱却した独自の「ストーリー」「キャスティング」「スピリッツ」
2009年の社長就任時に売上高は800億円を下回る水準まで減少したが、創業者の想いに立ち返り、成長に向けたストーリーを描き、損益意識の徹底、信賞必罰、発信力強化、次世代経営層育成、新規事業創出などストーリーに適した最適人財をキャスティングし、強いスピリッツで見事V字回復を実現した
2009年の社長就任時に売上高は800億円を下回る水準まで減少したが、創業者の想いに立ち返り、成長に向けたストーリーを描き、損益意識の徹底、信賞必罰、発信力強化、次世代経営層育成、新規事業創出などストーリーに適した最適人財をキャスティングし、強いスピリッツで見事V字回復を実現した
②オープンイノベーションで新たな教育価値づくり TOKYO GLOBAL GATEWAYは東京都教育委員会と連携して設立した体験型英語学習施設であり、国内にいながら入った瞬間に「英語だけの世界」を提供する体験型英語学習施設である
③教育価値が変え、価値提供対象を変える
国内最大級の施設でこれまでにない価値を提供しており、学校、塾、ファミリー層、社会人研修等のニーズへ対応し、2020年に年間20万人を目指すほどまで成長している
国内最大級の施設でこれまでにない価値を提供しており、学校、塾、ファミリー層、社会人研修等のニーズへ対応し、2020年に年間20万人を目指すほどまで成長している
重要な研究ポイント学研ホールディングス×企業・行政で
新たな教育価値の提供
成長戦略を構築するために、内部の意識を変える仕掛けを上手く組合わせていることが参考になった。
専門学校 経営者
専門学校 経営者
英語が飛び交う非日常的な空間で、英語を通じた成功体験が得られる多くの工夫を感じた。
学習教材関係 幹部
学習教材関係 幹部
自社で全てのサービスを行うのではなく、他社・他機関との連携を通じ、新たな成長モデルを構築している！１日目
05.08 Wed
障がい者の才能を活かす
～Gftd Worksでの就労移行支援サービス～
視察＆講義Gftd Works株式会社
代表取締役社長河崎 純真 氏
代表取締役CWO松田 千恵子 氏
代表取締役社長河崎 純真 氏
代表取締役CWO松田 千恵子 氏
学びのPOINT
①障がい者は活かせていない労働力
発達障害は約600万人いると言われている。しかし発達障害の認定を受けた人の75％が、フルタイムの仕事に就けていない。一方で法定雇用率を満たせていない企業は約5万社（30万人枠）存在する。
発達障害は約600万人いると言われている。しかし発達障害の認定を受けた人の75％が、フルタイムの仕事に就けていない。一方で法定雇用率を満たせていない企業は約5万社（30万人枠）存在する。
②社会に通用する技術者育成がカギ
一般的なPCスキルなどを習得しても簡易作業しかできない。テクノロジーに特化して学ぶことで、「社会」と「能力」のマッチを創り出している。
一般的なPCスキルなどを習得しても簡易作業しかできない。テクノロジーに特化して学ぶことで、「社会」と「能力」のマッチを創り出している。
③仕組みを活かした障がい者のマネジメント
障がい者を雇い入れしたくても、マネジメントに不安を抱えて取り組めない企業も多い。障がい者の特性に合わせた環境整備も重要になるため、ギフテッドワークスに出向させる仕組みを活用し、障がい者と企業双方の支援も行っている。
障がい者を雇い入れしたくても、マネジメントに不安を抱えて取り組めない企業も多い。障がい者の特性に合わせた環境整備も重要になるため、ギフテッドワークスに出向させる仕組みを活用し、障がい者と企業双方の支援も行っている。
重要な研究ポイント社会を変えることは難しい
だから、障がい者が活躍できる社会を創る
VR技術は自社の事業でも活躍できるレベルだと感じた。雇い入れを前向きに検討していきたい。
教材会社 幹部
教材会社 幹部
人材不足の時代に一つの選択肢になると共に、教育ということの意味を改めて考えさせられた。
専門学校 経営者
専門学校 経営者
障がいを「偏り（才能）」と考え、慈善事業ではなく事業として運営している。その才能を活かして「活躍できる社会を創る」、というミッションを追い続けている。２日目
05.09 Thu
日本社会への適応力を高める教育を実践
視察＆講義学校法人新井学園 赤門会日本語学校
常務理事新井 永鎮 氏
常務理事新井 永鎮 氏
学びのPOINT
①ポスト留学生30万人計画を目指す日本の課題
30万人の達成がほぼ見込まれている。その中で3割程度しか日本では就職できていない。各国でも優秀な留学生の獲得競争がし烈化している。その中で、わが国でも優秀な外国人留学生を確保するために、戦略的な受け入れ政策が重要になる。
30万人の達成がほぼ見込まれている。その中で3割程度しか日本では就職できていない。各国でも優秀な留学生の獲得競争がし烈化している。その中で、わが国でも優秀な外国人留学生を確保するために、戦略的な受け入れ政策が重要になる。
②目的別に行われる日本語教育
日本と海外に拠点を持ち、海外進出される日本企業へ日本語が出来る人材を派遣。海外拠点では、8割の学生が１年９か月でN２を取得、更にその中の２割はN１を取得している。日本企業に勤めている外国人が、日本語能力を高めるためのクラスなど、学生に留まらず企業側からも依頼を受けている。
日本と海外に拠点を持ち、海外進出される日本企業へ日本語が出来る人材を派遣。海外拠点では、8割の学生が１年９か月でN２を取得、更にその中の２割はN１を取得している。日本企業に勤めている外国人が、日本語能力を高めるためのクラスなど、学生に留まらず企業側からも依頼を受けている。
③日本企業への就労支援
中小中堅～大手企業への就職実績を持つ。留学生の就労課題としては、日本の採用の独自性がある。面接練習やESの書き方など、日本での就職を成功させるための支援体制も整備されている。
中小中堅～大手企業への就職実績を持つ。留学生の就労課題としては、日本の採用の独自性がある。面接練習やESの書き方など、日本での就職を成功させるための支援体制も整備されている。
重要な研究ポイント外国人材募集から日本語教育・就労支援・
定着までのワンストップソリューション
日本学生の採用が困難になる中で、日本文化を学んだ学生の確保は重要な採用戦略にもなる。
教材会社 役員
教材会社 役員
留学生や企業側の要望にも対応できるカリキュラム設定がされている。柔軟な教育機会の提供は今後求められる要素である。
学校関係 経営者
学校関係 経営者
ただ日本語を教えるのではなく、受講姿勢・生活態度から日本文化を学び、企業に就労した後もカルチャーギャップが生じにくい教育を提供している。