第1回
2019.09.25 Wed
2019.09.26 Thu
DOMAIN&FUNCTION
教育・学習ビジネス研究会
REPORT
１日目
09.25 Wed
世界のエリートが集まる大学の運営方法
講義AMS合同会社
代表山本 秀樹 氏
代表山本 秀樹 氏
学びのPOINT
①高等教育の再創造
ミネルバ大学は2014年に全寮制でキャンパスを持たないオンライン大学として開校した。現存の大学が抱える4つの大きな課題を解決すべく、高等教育の再創造を掲げている。最新の技術を活用した授業や、世界7か国に滞在するプロジェクト学習。設立4年目で2万人を超える入学希望者に対して1.2％の合格率となる。相対評価で行われる入学試験で2019年現在日本人は8名在籍している。
ミネルバ大学は2014年に全寮制でキャンパスを持たないオンライン大学として開校した。現存の大学が抱える4つの大きな課題を解決すべく、高等教育の再創造を掲げている。最新の技術を活用した授業や、世界7か国に滞在するプロジェクト学習。設立4年目で2万人を超える入学希望者に対して1.2％の合格率となる。相対評価で行われる入学試験で2019年現在日本人は8名在籍している。
②学び方を教える大学
1年次、全員が"実践的な知恵"の習得のため、同じカリキュラムで学び方を学ぶ。その上で2年次以降は、実践的な知恵を基に柔軟なカリキュラム設計が可能となり卒業が近づくほど「自分のやりたいこと」が学べる。それらを支える授業の本質的価値は授業設計と習熟度分析の精度向上にある。
1年次、全員が"実践的な知恵"の習得のため、同じカリキュラムで学び方を学ぶ。その上で2年次以降は、実践的な知恵を基に柔軟なカリキュラム設計が可能となり卒業が近づくほど「自分のやりたいこと」が学べる。それらを支える授業の本質的価値は授業設計と習熟度分析の精度向上にある。
③オンラインで変わる学校経営
「学生の学び」を軸にした大学経営を行っており、明確なデジタルマーケティングにより欲しい学生に適切な媒体とメッセージで繋がっている。全寮制にも関わらず、授業はオンラインで行い、外部試験も活用せず、すべて自校のオンライン運営で完結する仕組みの整備。
「学生の学び」を軸にした大学経営を行っており、明確なデジタルマーケティングにより欲しい学生に適切な媒体とメッセージで繋がっている。全寮制にも関わらず、授業はオンラインで行い、外部試験も活用せず、すべて自校のオンライン運営で完結する仕組みの整備。
重要な研究ポイント経営者・教職員のミッション・ビジョンの
共有が生む新たな学校経営の実現
カリキュラムを教えるのではなく、学び方を教えることで、卒業後の学生の選択肢を増やすことが実現できている。
専門学校 経営者
専門学校 経営者
企業の採用にも通ずるものがあるが、明確な自学の学生像を持って経営されている。
改めて自社に求める人物像の重要性に気付いた。
教育事業 経営者
改めて自社に求める人物像の重要性に気付いた。
教育事業 経営者
学校教育で得られるスキルと就職後に求められるスキルの乖離は日本社会でも問題となっているが、企業と学校が連携し、「学生が社会に出る準備」を推進している。１日目
09.25 Wed
カラフルな学校づくり
～学校を元気にする校長のリーダーシップ～
講義横浜市立日枝小学校
校長住田 昌治 氏
校長住田 昌治 氏
学びのPOINT
①多様性・違いを認める学校
横浜市立日枝小学校は年々外国籍児童が増加しており、現在12か国130名を超える外国籍児童が在籍している。
人それぞれの違いを認め、子どもたちだけでなく、教職員も気持ちよく働ける環境づくりを行う。
横浜市立日枝小学校は年々外国籍児童が増加しており、現在12か国130名を超える外国籍児童が在籍している。
人それぞれの違いを認め、子どもたちだけでなく、教職員も気持ちよく働ける環境づくりを行う。
②みんなが幸せになれるサーバント・リーダー
シップ
「メンバーへの奉仕・支援を通じて組織を動かす」という考え方の基、日々対話を重ね信頼関係を構築し、権限ではなく信頼に基づいた影響力で、教職員の話を傾聴し、教職員の成長の支援を行う。
シップ
「メンバーへの奉仕・支援を通じて組織を動かす」という考え方の基、日々対話を重ね信頼関係を構築し、権限ではなく信頼に基づいた影響力で、教職員の話を傾聴し、教職員の成長の支援を行う。
③みんなで考える「つくりたい学校」
全職員が参加しPTA総会で保護者と共に学校教育目標を構築。また児童と共に、対話を重ね各学年・各学級の目標を構築。
やらされているではなく、それぞれが「やりたい・こうしたい」と発信し主体性を育み築き上げる。
全職員が参加しPTA総会で保護者と共に学校教育目標を構築。また児童と共に、対話を重ね各学年・各学級の目標を構築。
やらされているではなく、それぞれが「やりたい・こうしたい」と発信し主体性を育み築き上げる。
重要な研究ポイント日枝小学校の働き方改革
～教職員のhappyが子どもたちの笑顔につながる～
「トップは暇なふりをする」ことで、社員が一人一人活性化するだけでなく、何かトラブルが起きた際にすぐに言いやすい環境を作ることは、学校現場に限らず民間企業でも参考にしたい。
製造会社 役員
製造会社 役員
改善・改革を図る上でゴールばかりに目がいきがちだが、まずは自分自身の変えられる範囲、変えられる行動から着手していくことで目的を果たしていきたい。
児童会館運営 幹部
児童会館運営 幹部
教職員を幸せにする、という経営方針の基、「学び続ける教師の姿こそ、子ども達のモデルとなる」をコンセプトに、教職員が常に笑顔でわくわくしながら働ける職場づくりを行う。１日目
09.25 Wed
EdTechの持続的収益モデルの検討
講義株式会社ニューズピックス
ブランドデザイン渡辺 敬子 氏
ブランドデザイン渡辺 敬子 氏
学びのPOINT
①EdTech事業で想定されるビジネスモデル
想定される事業モデルは大きく3分類される。
a.EdTech事業のみで収益化を図るモデル
b.他事業との複合モデル
c.他事業の付帯サービスとしてEdTechを行う
モデル
想定される事業モデルは大きく3分類される。
a.EdTech事業のみで収益化を図るモデル
b.他事業との複合モデル
c.他事業の付帯サービスとしてEdTechを行う
モデル
②収益モデル実現に向けた仮説
既存事業が収益モデルを確立している教育企業であれば、BtoC向けの事業展開を図れば、相互シナジーの発生と収益化が見込まれる。
既存事業が教育事業以外の場合、EdTech事業が企業全体の価値を高める作用が期待され、企業全体を見た収益化は期待される。
既存事業が収益モデルを確立している教育企業であれば、BtoC向けの事業展開を図れば、相互シナジーの発生と収益化が見込まれる。
既存事業が教育事業以外の場合、EdTech事業が企業全体の価値を高める作用が期待され、企業全体を見た収益化は期待される。
③EdTech市場が抱える課題
日本のEdTech市場はおよそ2000憶円規模と言われる。公教育への導入も検討すると無線LANの普及率の向上など、官民一体となった取り組みが今後の更なる市場拡大が見込まれる。
日本のEdTech市場はおよそ2000憶円規模と言われる。公教育への導入も検討すると無線LANの普及率の向上など、官民一体となった取り組みが今後の更なる市場拡大が見込まれる。
重要な研究ポイント既存事業で補完出来ないサービスを
ITを活用し新たな付加価値として提供する
EdTechという言葉を無作為に使っていたが、それが具体的に何を示す言葉なのか気付きを得られた。
教材会社 経営者
教材会社 経営者
デバイスを取り入れることではなく、従来の事業に上乗せできるコンテンツをしっかりと考えなければいけないと感じた。
学校関係 経営者
学校関係 経営者
EdTechという言葉だけがバズワード化する中で、どういった目的を果たすためにEdTechを推進するのか。収益性を持った持続的な取り組みが求められる。２日目
09.26 Thu
企業・地域・学校の連携が子どもたちの未来を創る
視察＆講義公益社団法人 ジュニア・アチーブメント日本
代表理事佐川 秀雄 氏
代表理事佐川 秀雄 氏
学びのPOINT
①「社会の仕組み・経済の働き」を学ぶ体験型教育
ジュニア・アチーブメントは世界96か国で展開し、全米では120か所に導入。ジュニア・アチーブメント日本は1995年に設立し、小中高生を対象に、企業・地域・学校・行政が連携した体験型教育プログラムを展開している。
ジュニア・アチーブメントは世界96か国で展開し、全米では120か所に導入。ジュニア・アチーブメント日本は1995年に設立し、小中高生を対象に、企業・地域・学校・行政が連携した体験型教育プログラムを展開している。
②小学生が社会を体験する「スチューデント・
シティ」
施設内に10社のモデル企業（銀行、スポーツ店、保険会社等）が入り、こどもたちがそれぞれで仕事をし給料を貰い、物品購入等で消費をすることで社会全体の流れを学び、様々な仕事、生き方を知る。
シティ」
施設内に10社のモデル企業（銀行、スポーツ店、保険会社等）が入り、こどもたちがそれぞれで仕事をし給料を貰い、物品購入等で消費をすることで社会全体の流れを学び、様々な仕事、生き方を知る。
③中高生がお金を学ぶ「ファイナンス・パーク」
日本の教育で「お金」について教えることを避けられている中で、「ファイナンス・パーク」では、ランダムに割り振られた設定（年齢・年収・家族構成等）に応じて、ローンや保険、株や税金など、社会に出て必要になってくる「お金」にまつわる事象を体験を通じて学び、今後の社会的な自立力を養う。
日本の教育で「お金」について教えることを避けられている中で、「ファイナンス・パーク」では、ランダムに割り振られた設定（年齢・年収・家族構成等）に応じて、ローンや保険、株や税金など、社会に出て必要になってくる「お金」にまつわる事象を体験を通じて学び、今後の社会的な自立力を養う。
重要な研究ポイント社会や経済のリアルを体験し、
社会的自立力・意思決定力・将来設計力を育成
これからの学校の在り方を考えることができた。学校だけでなく、企業や自治体と連携して子供たちを育成する機会を創造していきたい。
専門学校 経営者
専門学校 経営者
義務教育では教えられていないお金や実務的な法律関係の部分こそ、これからの子供たちにとって貴重で非常に重要だと感じた。
学校関係 経営者
学校関係 経営者
子ども達への教育は大人全員の責任と捉え、企業・地域・自治体・保護者・学校が協働し、地域社会・現代社会と連動した学校教育を行っていく。第2回は、12月5日、12月6日の北海道開催です。