2020.10.29 Thu
2020.10.30 Fri
物流経営研究会
10.29 Thu
創業106年、時代に合わせ事業戦略を変化させる 
代表取締役鈴木 朝生 氏
地域のモノを運ぶという課題に対して、「誰かが運んで届けなければ」という思いから、1928年に地域の人たちのために創業し、お客様のモノを運ぶ仕事に邁進した。
戦時中には国策として日本通運に吸収合併され、会社の名前が消えることもあったが、創業の精神を絶え間ぬ努力の末、再び「丸共通運」を設立。
第2創業期の今、創業の精神をいま一度振り返り、社会構造や価値観の変化に柔軟に対応している。
今後は、共存共栄の仕組みづくりによって、日本をよりよく、物流に携わる人が誇りをもって働ける環境づくりを目指す。
講義のポイントサービスの原点は
お客様に喜んでいただくこと
創業の精神は
地域の皆さんに喜んでいただくこと
時代に合わせ変化するための、現在の取り組みとは
10.29 Thu
BCPは「いざという備え」という経営の意識や捉え方を変える
代表取締役社長生出 治 氏
BCPを策定し、事業継続能力を高めることによって、取引会社の信用を獲得することができる。それによって顧客からの引き合いが増加し、「アウターブランディング」の効果も発揮している。またBCPを通して会社が評価されることで社員のモチベーション・帰属意識が高まる。
ヒト・モノ・金・情報の４つ観点でチームを組み、リスクについて検討する。リスクマッピングでリスクを洗い出し経営戦略に組み込むなど、社員が経営に参画し、主体性を高めることにつながっている。
講義のポイントBCPは経営戦略の一つであり、
企業体質を強化し、企業理念の追求を行う
重要テーマである
Q)BCPを策定するにあたっての留意点は？
A)ISO取得を目指し、型決めされたフォーマットを埋めるようなことをすることが事業継続力を高めることには繋がらない。立派な資料を作ることを目的をせず、リスクに対してどう向き合うか社員を巻き込んで検討してもらいたい。
Q)BCPは一社だけで策定しても効果があるのか？
A)取引先との関係強化・BCPに対する理解を深めていただくことが必要だ。BCPに対して協力関係が薄い取引先でも平時の業務改善をBCPを通じて行い、サプライチェーン全体を通じて継続力強化に努めなければならない。
特定取引先との関係強化
複数の取引先をもってリスク分散するのではなく、特定の取引先と関係を強化する。垂直に委託先を伸ばしていくことで有事の際でも供給網がとどまることなく、納品先に自社商品を提供することができる。
10.30 Fri
コロナで価値観が変化、デジタルツール活用は至上命題
経営の見える化研究会 リーダー武政 大貴
社内・社外のニューノーマルな価値観の変化に合わせたの見える化ステップとは？
顧客に向けた提供価値・自社における組織活動の意味を再設計する。
現状の業務フローを再定義した価値を基に変更する「人が行うべき業務」を判断軸として、自動化要素を検討。
－デジタルツールの選定と導入－
個人の果たしてほしい役割を明確にして、人事評価・教育制度を再設計する。
生産性指標である目標KPIを定め、実証検証を行う。
講義のポイント自社の顧客提供価値を
機会・リスクの観点から再設計し、
それに合わせた業務フロー設計、
DX導入箇所を検討する
デジタルツールを活用した経営の見える化を実現する「3つのS」
第5回 2020年11月30日（月）・12月1日（火） 大阪開催
・株式会社物研 代表取締役 土肥 克次 様のご講演
他社ほか
・ナンバーワンブランド研究会 リーダー 平井 克幸の講演