タナベコンサルティングの建設現場の働き方改革コンサルティングコア(付加価値)業務を定義・集中により
建設現場に真の働き方改革を

2024年問題への抜本的対策

低付加価値業務の「やめる・改める」を決め、
社員の人数を変えずに、出来高の向上を実現。

『働き方改革コンサルティング』では、タナベコンサルティングの長年蓄積してきた経験・ノウハウを活かし、
戦略パートナーとして業務分析から改善策の定着・推進までご支援いたします。

  • POINT 01

    働き方改革課題の可視化
    課題の可視化
    建設業界では現場数が多く、各現場で誰がどのくらい業務に時間を使っているか把握できていないことがほとんどです。まずは現状を"定量的"に把握し、可視化させます。
  • POINT 02

    働き方改革施策の優先順位の決定
    施策の優先順位の決定
    働き方改革の施策を進めるにあたり、現状と理想のギャップを把握し、どの取り組みから実行すべきか優先順位を決定します。
  • POINT 03

    働き方改革に向けた実行・推進力
    実行・推進力
    多くの企業が働き改革への取り組みを意識しているものの、実用的な施策を実行、推進できている企業は多くありません。計画策定だけでなく、実行、推進までトータルでご支援します。

働き方改革
コンサルティング
全体像

すでに働き方改革に向けた取り組みをしている企業、そうでない企業がどのような場合でも、
まずは現状分析を徹底して行った上で、有効な計画、施策の選定、策定を行っていきます。
貴社のプロジェクトメンバーとタナベコンサルティングが連携して、
実行力、継続力のある計画策定、実行・推進をサポートいたします。

建設現場の働き方改革コンサルティングの全体像

働き方改革の現状分析

働き方改革の現状分析

PHASE 1
フェーズ1

  1. 1. 業務を「コア(付加価値)業務」と「ノンコア業務」に区分
    1. (1)コア業務とは何かを定義する( "あなたにしか出来ない"、"あなたにやって欲しい"業務 )
    2. (2)コア業務により多く時間配分できる対策の提言
  2. 2. ノンコア業務における「やめる・改める・新しくする」の判断
    1. (1)事務処理業務の外注化、RPA化の検討
    2. (2)「やめる」業務を決めて、業務の総量を減らす
  3. 3. 結果として、"社員の人数を変えずに期中で出来高を上げる"を目指す

アウトプットイメージ

働き方改革実現に向けたアウトプットイメージ

働き方改革の現状分析 フロー

ケーススタディ|A社の場合

現状分析

事業内容:建設工事の設計・施工・監理

  • 1.事務処理(見積作成含む)に、かける時間は18.8%、1日あたり132分の時間を費やしている。
  • 2.1日の業務時間の平均は11.7時間。平均2.7時間の残業が発生。
  • 3.休日の取得状況は、約6割が4週4休以下であった。
働き方改革ケーススタディ|A社の場合:現状分析

現場監督の状況

現場監督が前準備~工事期間~後処理までを行う状況。
着工前、竣工後も、現場監督が主になって、様々な業務を行っていた。

働き方改革ケーススタディ|A社の場合:現場監督の状況

働き方改革プロジェクト推進 アクションプラン策定

働き方改革プロジェクト推進 アクションプラン策定

PHASE 2
フェーズ2

働き方改革プロジェクト推進 アクションプラン策定フロー

アウトプットイメージ

改善具体策

働き方改革プロジェクト推進 アクションプラン策定 改善具体策

改善具体策をやり切る為の行動計画

働き方改革プロジェクト推進 アクションプラン策定 改善具体策をやり切る為の行動計画

改善のポイント

  • (1)省人化・省力化の視点でみる(部門間・現場間で重複している作業はないか等)
  • (2)現状では問題なく回っている業務でも、将来を見通したときにやり方を変える必要性のある業務はどれかを明確にする
  • (3)投下する作業量と成果のバランスが崩れていないかを明確にする
  • (4)属人化している業務は"標準化"する(JOBローテーションも可能となる)
  • (5)ある部門のある作業を仮に"やめた"ときに、他部門への波及効果を明らかにする
  • (6)効率化する為の手段としてIT化を検討する(IT化ありきではない)

ケーススタディ|B社の場合

改善案策定

Before

発注業務において以下2点の問題がありました。

①発注伺い書を作る時間が非常にかかる
②現場での見積もり精査が甘い

現場で見積もり精査、業者交渉がしっかりされておらず本社で取得した1社の見積もりがそのまま通ることがよくある。現場監督に、各単価はこれくらいという基準・感覚もない。

After

①本社で予算組みを全て行う
②発注単価金額を共有(社内基準の統一)
③発注額の規模によって、現場と本社で見積取得を分担する

人員体制が整えば、いずれは本社で見積取得を全て対応。

働き方改革ケーススタディ|B社の場合:改善案策定

FAQ

Q.導入前に相談することは可能でしょうか。開く
A.専門コンサルタントとのご面談機会をご準備させていただきます。
ご状況に応じて最適な推進方法をご提案させていただきます。
Q.料金以外に請求されることはあるのでしょうか。開く
A.見積ご提示段階のお取り決め事項以外の金額請求を行うことはございません。
オプションプランをご希望の場合や追加費用が発生する際は貴社とご相談の上、別途御提案書と見積書をご準備いたします。
Q.対応できるエリアは限定されているのでしょうか。開く
A.国内は全エリア対応しております。海外拠点はコンサルティングサービス対象外になります。
Q.プロジェクトはどのようなメンバーで策定するのが良いと考えますか?開く
A.経営企画室とタナベコンサルティングにて事務局機能を持ち、貴社における各事業部の担当役員や事業部長を組成し、貴社にあったプロジェクトメンバー選定から支援します。
Q.料金を教えてください。開く
A.貴社のご相談内容に応じご提案いたします。まずはお問合せください。

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TCG REVIEW 建設業の「働き方改革」

人材不足の中、時間外労働の上限規制の適用開始が2024年4月1日に迫る建設業。
労働環境の改善や生産性の向上など業界全体の課題を解決するポイントと事例を紹介します。

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ABOUT

タナベコンサルティンググループは
「日本には企業を救う仕事が必要だ」という
志を掲げた1957年の創業以来、
66年間で大企業から中堅企業まで約200業種、
17,000社以上に経営コンサルティングを実施してまいりました。

企業を救い、元気にする。
私たちが皆さまに提供する価値と貫き通す流儀をお伝えします。

コンサルティング実績

創業66
200業種
17,000社以上