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コンサルティングのご案内

事業承継
コンサルティング 事業承継に、正しいストーリーを。 次世代の経営のために、
企業価値を未来につなげる最適解

事業承継
コンサルティングとは

事業承継診断で課題を洗い出したのち、最適なソリューションを戦略的に判断し、
パートナーと共にワンストップでサポートする

事業承継のポイント

  • POINT.01
    成功する事業承継には、承継に向けた設計図(事業・組織・財産の承継ストーリー)が不可欠
  • POINT.02
    事業承継は、企業を変革する最大の戦略であり、企業の価値を高めるチャンス
  • POINT.03
    長寿経営の秘訣は、経営者や事業の寿命より企業の寿命を長くすること

ご活用のメリット

  • MERIT.01
    現経営者にとって:頭や気持ちの中のイメージが見える化されることで、やるべき事・手順・期限が体系的に整理される
  • MERIT.02
    後継者にとって:自分から現経営者に言い難いことも含め、現経営者との目線合わせ・意思統一が出来る
  • MERIT.03
    企業にとって:親族内承継・親族外承継に向けて、「企業として取り組むべきテーマ」が整理される

戦略の優先順位

事業承継には、「事業戦略」「組織戦略」「資本戦略」の
3つの戦略が必要となります。
事業承継と言えば、一般的には資本戦略(株式対策、納税対策)ばかりに目が行きがちです。
しかしながら、資本戦略では企業の未来は
保証されません。
事業承継の本質は、「事業価値の承継」であり、「経営者や事業の寿命より、企業の寿命を長くすることが不可欠」
「顧客に必要とされるファーストコールカンパニーには、魅力的で永続性のある経営が不可欠」との観点より、
タナベ経営では3つの戦略の優先順位を、以下のように定義しております。

事業戦略
先行き不透明な時代に立ち向かうために、しかっり利益を出し続けられる企業か?
承継後も持続的成長を成し得る企業体か?
リスクを背負う後継者にとって、魅力的な企業か?
組織戦略
組織は、戦略に従う。「後継者が経営しやすい」と同時に、企業の理念、
事業戦略を推進する組織体制として、最適な後継組織・後継人事とは?
健全経営を行うための最高意思決定機関(株主、役員会)の構成とは?
資本戦略
財産を譲る側、譲られる側、双方の資金負担を抑え、「企業の価値」を円滑に
承継するためには何をすべきか?自社株だけでなく、事業継続に必要となる
事業用財産、負債(借入・保証)の承継対策は?
BUSINESS SUCCESSION PLANNING

事業承継ワンストップメニュー

プランニング後、5つのスタイルから
最適な出口戦略を計画します

5つのスタイルから最適な出口戦略を計画

0.事業承継診断

自社における最適な事業承継スタイルとは?

事業承継 Exit Planの5つのスタイル

1.親族内の事業承継

親族内の承継を検討しており、
議決権集中と所有者分散の両立が課題となっている

2.経営と資本の分離

事業の拡大・多角化に伴い、経営者(後継者)が
一人で全事業の管理をすることが難しくなっている

3.株式上場を目指す

親族外承継を目指す中で、
経営と資本の分離を目的としたIPO計画づくりを行いたい

4.役員陣に会社を託す

親族に後継者がいないため、
自社の有能な役員陣に会社を譲渡したい

5.第三者に会社を託す

親族に後継者がいないため、社外の第三者に会社を譲渡したい

Interfamilial Succession

事業承継診断

最適な事業承継スタイルを5つの事業承継オプションの中から最適解を導き出す。

Phase I 現状分析

キックオフ

事業戦略

  • ①外部環境リサーチ
  • ②内部環境リサーチ
  • ③ビジネスモデルの検証
  • ④SWOT分析、課題整理

組織戦略

  • ①意思決定構造・組織体制分析
  • ②幹部人材・後継者評価
  • ③マネジメント・ガバナンスレベル評価

資本戦略

  • ①決算書分析・利益構造分析
  • ②自社株・株主構成評価
  • ③事業用財産の評価
  • ④必要資金・納税額シュミレーション
↓

Phase II 現状分析を踏まえた
プランニング

事業承継報告会(中間報告)

事業戦略

  • ①長期数値目標の設定
    (事業規模、収益・借入金額)
  • ②グループビジョンの策定
  • ③新ビジネスモデル案の設計
  • ④戦略推進テーマの棚卸

組織戦略

  • ①未来の意思決定構造設計
  • ②後継組織体制案の策定
  • ③後継者・主要後継人材の
    キャリアパスの策定
  • ④組織改革テーマの棚卸

資本戦略

  • ①資本政策(案)策定
  • ②自社株対策(案)策定
  • ③納税額低減(案)策定
  • ④各種施策の効果試算
  • ⑤資本戦略テーマの棚卸

事業承継プランとして整理

<Phase I~II スケジュール全体:3ヵ月>

事業承継課題整理のポイント

事業承継プラン(事業承継カレンダー)のイメージ

「現経営者・後継者の年齢」「現経営者・後継者のご意向」を加味して、承継年度を設定。未来の目標事業規模・組織体制からの逆算で、時系列で事業承継戦略(事業、組織、資本)上で、取組むべきことをテーマアップ・優先順位付けの上、カレンダーへ落とし込む

親族内の承継を検討しており、議決権集中と所有権分散の両立が課題となっている

Interfamilial Succession

親族内承継コンサルティング

資本の承継と経営の承継を踏まえた
次世代組織体制の設計
資本政策の立案と実行によるスムーズなバトンタッチ
後継者との後継者を支える次世代経営幹部の
計画的育成

解決ソリューション
次世代に向けた資本戦略と、
組織体制の立案を実施
POINT
  • ①事業承継マスタープラン(事業承継カレンダー)と資本政策の詳細シミレーション
  • ②事業承継に向けた組織体制づくりと後継者・次世代幹部育成
  • ③組織経営を実践するための経営システムの構築
  • ④自社株の承継対策による最適株主構成の実現
  • ⑤資金流出を最小限に抑えるタックスプランニング

事業の拡大・多角化に伴い、経営者(後継者)が一人で全事業の管理をすることが難しくなった

Holding

ホールディング体制構築支援コンサルティング

資本政策のみでなく、経営全体の
バランスが取れたスキームを構築。
長期的な時間軸の中で、円滑な資本継承を
実現させるとともに
複数の経営者を
育成することにより、「経営と資本の分離」を図っていく。

解決ソリューション
ホールディング経営で目指すべき
将来像を具現化する
POINT
  • ①グループ全体の理念・ビジョンや方針・ルールを明文化し、それらに基づくガバナンス体制を構築
  • ②ホールディング会社は“手を離して、目を離さない経営”に徹し、事業活動の負担を背負わない
  • ③「1社1事業」の原則でシンプルかつ分かりやすい事業分割を行う
  • ④事業子会社社長には過去の経営成績に対する責任・リスクを負わせない
  • ⑤的確な価値判断基準で意思決定のできる経営者を多く育成し、可能な限りの権限委譲を行う

親族外承継を目指す中で、経営と資本の分離を目的としたIPO計画づくりを行いたい

IPO

IPO支援コンサルティング

株式上場(IPO)に向けた成長戦略を
明確にし、中期計画を策定。
財務体質、社内管理体制の強化により
社会的信用が向上。
従業員の士気や帰属意識が高まり、人材獲得上の
優位性も生まれる。

解決ソリューション
具体的な資本政策を時系列で設計
POINT
  • ①株式上場市場の選定、上場基準と自社の成長性・透明性のギャップの把握
  • ②株式上場に向けたビジネスプランの明確化と中期ビジョン・計画の策定
  • ③現状の内部管理体制を精査し、株式上場基準を満たすための実施事項明確化
  • ④監査法人・証券会社の選定と、株式上場へ向けた資本政策の立案
  • ⑤株式上場プロジェクトを立ち上げ、上場へ向けた実行推進を行う

親族に後継者がいないため、自社の有能な役員陣に、会社を譲渡したい

MBO

事業承継MBO支援コンサルティング

役員陣が経営権(株式)を後継経営者を中心に
保有することで経営が安定。
上場企業は、非上場化により、所有と経営を一体化させることで、意思決定のスピードが上がる。
オーナーは、時価での買い取りとなり、
オーナー保有株式の現金化が可能。

解決ソリューション
LBO※1による役員陣への事業承継
MBO※2スキームを構築

※1…LBO:レバレッジド・バイアウト(Leveraged Buyout)とは、買収先企業の資産または将来のキャッシュフローを担保に、金融機関等から資金調達をして行う企業買収のこと。
※2…MBO:マネジメント・バイアウト(management buyout、経営陣買収)は、会社経営陣が株主から自社株式を譲り受けたり、事業部門統括者が当該事業部門を事業譲渡されたりすることで、オーナー経営者として独立する行為である
※3…SPC:特別目的会社(Special Purpose Company)とは、主に資金調達を目的として設立される会社
※4…PEファンド:プライベートエクイティファンドの略、複数の投資家から集めた資金を未上場企業に投資し、経営に関与することで企業価値を高め、利益を得ることを目的としたファンド。
※5…メザニン:劣後ローンや優先株などで銀行借入金より返済順位が低くリスクはあるが、金利や配当水準が高めに設定される。

POINT
  • ①オーナーの創業者利潤確保
  • ②オーナーの個人保証解除
  • ③株式の散逸を防止
  • ④長期的視野で計画的に承継
  • ⑤オーナーの継続関与可能
  • ⑥社員の理解を得やすい
  • ⑦合理的な経営意思決定

後継者がいないため、社外の第三者に会社を譲渡したい

M&A

事業承継M&A支援コンサルティング

「後継者不在」という事業承継問題を解決する
手段として、
株式の全部または一部を売却、
あるいは事業を譲渡する。
大企業の傘下に入れば、経営は安定する。
オーナーの創業者利潤を確保できる。

解決ソリューション
次世代に向けた資本戦略と、組織体制の立案を実施
POINT
  • ①オーナーの創業者利潤確保
  • ②オーナーの個人保証解除
  • ③スピードが早い
  • ④大企業(安定企業)傘下による雇用安定
  • ⑤シナジーによる事業の発展
  • ⑥より強い事業基盤のもとで成長
  • ⑦株式の散逸を防止