コンサルティングのご案内
事業承継
コンサルティングとは
事業承継診断で課題を洗い出したのち、最適なソリューションを戦略的に判断し、
パートナーと共にワンストップでサポートする
事業承継のポイント
- POINT.01
成功する事業承継には、承継に向けた設計図（事業・組織・財産の承継ストーリー）が不可欠 - POINT.02
事業承継は、企業を変革する最大の戦略であり、企業の価値を高めるチャンス - POINT.03
長寿経営の秘訣は、経営者や事業の寿命より企業の寿命を長くすること
ご活用のメリット
- MERIT.01
現経営者にとって：頭や気持ちの中のイメージが見える化されることで、やるべき事・手順・期限が体系的に整理される - MERIT.02
後継者にとって：自分から現経営者に言い難いことも含め、現経営者との目線合わせ・意思統一が出来る - MERIT.03
企業にとって：親族内承継・親族外承継に向けて、「企業として取り組むべきテーマ」が整理される
戦略の優先順位
事業承継には、「事業戦略」「組織戦略」「資本戦略」の
3つの戦略が必要となります。
事業承継と言えば、一般的には資本戦略（株式対策、納税対策）ばかりに目が行きがちです。
しかしながら、資本戦略では企業の未来は
保証されません。
事業承継の本質は、「事業価値の承継」であり、「経営者や事業の寿命より、企業の寿命を長くすることが不可欠」
「顧客に必要とされるファーストコールカンパニーには、魅力的で永続性のある経営が不可欠」との観点より、
タナベコンサルティングでは3つの戦略の優先順位を、以下のように定義しております。
承継後も持続的成長を成し得る企業体か？
リスクを背負う後継者にとって、魅力的な企業か？
事業戦略を推進する組織体制として、最適な後継組織・後継人事とは？
健全経営を行うための最高意思決定機関（株主、役員会）の構成とは？
承継するためには何をすべきか？自社株だけでなく、事業継続に必要となる
事業用財産、負債（借入・保証）の承継対策は？
事業承継ワンストップメニュー
プランニング後、5つのスタイルから
最適な出口戦略を計画します
5つのスタイルから最適な出口戦略を計画
0.事業承継診断
自社における最適な事業承継スタイルとは？
事業承継 Exit Planの5つのスタイル
1.親族内の事業承継
親族内の承継を検討しており、
議決権集中と所有者分散の両立が課題となっている
2.経営と資本の分離
事業の拡大・多角化に伴い、経営者（後継者）が
一人で全事業の管理をすることが難しくなっている
3.株式上場を目指す
親族外承継を目指す中で、
経営と資本の分離を目的としたIPO計画づくりを行いたい
4.役員陣に会社を託す
親族に後継者がいないため、
自社の有能な役員陣に会社を譲渡したい
5.第三者に会社を託す
親族に後継者がいないため、社外の第三者に会社を譲渡したい
事業承継診断
最適な事業承継スタイルを5つの事業承継オプションの中から最適解を導き出す。
Phase I 現状分析
キックオフ
事業戦略
- ①外部環境リサーチ
- ②内部環境リサーチ
- ③ビジネスモデルの検証
- ④SWOT分析、課題整理
組織戦略
- ①意思決定構造・組織体制分析
- ②幹部人材・後継者評価
- ③マネジメント・ガバナンスレベル評価
資本戦略
- ①決算書分析・利益構造分析
- ②自社株・株主構成評価
- ③事業用財産の評価
- ④必要資金・納税額シュミレーション
Phase II 現状分析を踏まえた
プランニング
事業承継報告会（中間報告）
事業戦略
- ①長期数値目標の設定
（事業規模、収益・借入金額） - ②グループビジョンの策定
- ③新ビジネスモデル案の設計
- ④戦略推進テーマの棚卸
組織戦略
- ①未来の意思決定構造設計
- ②後継組織体制案の策定
- ③後継者・主要後継人材の
キャリアパスの策定 - ④組織改革テーマの棚卸
資本戦略
- ①資本政策（案）策定
- ②自社株対策（案）策定
- ③納税額低減（案）策定
- ④各種施策の効果試算
- ⑤資本戦略テーマの棚卸
事業承継プランとして整理
＜Phase I～II スケジュール全体：3ヵ月＞
親族内の承継を検討しており、議決権集中と所有権分散の両立が課題となっている
親族内承継コンサルティング
資本の承継と経営の承継を踏まえた
次世代組織体制の設計
資本政策の立案と実行によるスムーズなバトンタッチ
後継者との後継者を支える次世代経営幹部の
計画的育成
組織体制の立案を実施
- ①事業承継マスタープラン（事業承継カレンダー）と資本政策の詳細シミレーション
- ②事業承継に向けた組織体制づくりと後継者・次世代幹部育成
- ③組織経営を実践するための経営システムの構築
- ④自社株の承継対策による最適株主構成の実現
- ⑤資金流出を最小限に抑えるタックスプランニング
事業の拡大・多角化に伴い、経営者（後継者）が一人で全事業の管理をすることが難しくなった
ホールディング体制構築支援コンサルティング
資本政策のみでなく、経営全体の
バランスが取れたスキームを構築。
長期的な時間軸の中で、円滑な資本継承を
実現させるとともに
複数の経営者を
育成することにより、「経営と資本の分離」を図っていく。
将来像を具現化する
- ①グループ全体の理念・ビジョンや方針・ルールを明文化し、それらに基づくガバナンス体制を構築
- ②ホールディング会社は“手を離して、目を離さない経営”に徹し、事業活動の負担を背負わない
- ③「1社1事業」の原則でシンプルかつ分かりやすい事業分割を行う
- ④事業子会社社長には過去の経営成績に対する責任・リスクを負わせない
- ⑤的確な価値判断基準で意思決定のできる経営者を多く育成し、可能な限りの権限委譲を行う
親族外承継を目指す中で、経営と資本の分離を目的としたIPO計画づくりを行いたい
IPO支援コンサルティング
株式上場（IPO）に向けた成長戦略を
明確にし、中期計画を策定。
財務体質、社内管理体制の強化により
社会的信用が向上。
従業員の士気や帰属意識が高まり、人材獲得上の
優位性も生まれる。
- ①株式上場市場の選定、上場基準と自社の成長性・透明性のギャップの把握
- ②株式上場に向けたビジネスプランの明確化と中期ビジョン・計画の策定
- ③現状の内部管理体制を精査し、株式上場基準を満たすための実施事項明確化
- ④監査法人・証券会社の選定と、株式上場へ向けた資本政策の立案
- ⑤株式上場プロジェクトを立ち上げ、上場へ向けた実行推進を行う
親族に後継者がいないため、自社の有能な役員陣に、会社を譲渡したい
事業承継MBO支援コンサルティング
役員陣が経営権（株式）を後継経営者を中心に
保有することで経営が安定。
上場企業は、非上場化により、所有と経営を一体化させることで、意思決定のスピードが上がる。
オーナーは、時価での買い取りとなり、
オーナー保有株式の現金化が可能。
MBO※2スキームを構築
※1…LBO：レバレッジド・バイアウト（Leveraged Buyout）とは、買収先企業の資産または将来のキャッシュフローを担保に、金融機関等から資金調達をして行う企業買収のこと。
※2…MBO：マネジメント・バイアウト（management buyout、経営陣買収）は、会社経営陣が株主から自社株式を譲り受けたり、事業部門統括者が当該事業部門を事業譲渡されたりすることで、オーナー経営者として独立する行為である
※3…SPC：特別目的会社（Special Purpose Company）とは、主に資金調達を目的として設立される会社
※4…PEファンド：プライベートエクイティファンドの略、複数の投資家から集めた資金を未上場企業に投資し、経営に関与することで企業価値を高め、利益を得ることを目的としたファンド。
※5…メザニン：劣後ローンや優先株などで銀行借入金より返済順位が低くリスクはあるが、金利や配当水準が高めに設定される。
- ①オーナーの創業者利潤確保
- ②オーナーの個人保証解除
- ③株式の散逸を防止
- ④長期的視野で計画的に承継
- ⑤オーナーの継続関与可能
- ⑥社員の理解を得やすい
- ⑦合理的な経営意思決定
後継者がいないため、社外の第三者に会社を譲渡したい
事業承継M&A支援コンサルティング
「後継者不在」という事業承継問題を解決する
手段として、
株式の全部または一部を売却、
あるいは事業を譲渡する。
大企業の傘下に入れば、経営は安定する。
オーナーの創業者利潤を確保できる。
- ①オーナーの創業者利潤確保
- ②オーナーの個人保証解除
- ③スピードが早い
- ④大企業（安定企業）傘下による雇用安定
- ⑤シナジーによる事業の発展
- ⑥より強い事業基盤のもとで成長
- ⑦株式の散逸を防止