コンサルティングのご案内
海外事業戦略的撤退支援コンサルティングとは
多くの日本企業が、海外におけるコストメリットや取引先の要望に応じて海外現地法人の設立やクロスボーダーM&Aによって海外進出を行っていますが、進出当時からのビジネス環境の変化やレイバーコストの上昇などにより業績不振に陥っている企業や、当初の計画より大幅に業績が下振れしている企業は少なくありません。
また、現時点で業績不振に陥っておらずとも、将来を見据えたときに事業ポートフォリオの組み換えやサプライチェーンシフトといった戦略的な視点から、海外現地法人の存続可否判断を検討すべき企業も多くあります。
しかしながら、海外事業・海外現地法人に対する方針を「意思決定できない」「実行できない」まま、問題先送り状態で出血が拡大し、親会社からの資金流出が続くなどグループ全体に対してのマイナスインパクトを与えているケースが散見されます。
その要因としては次のような点があげられます。
- 1放任状態で、存続可否の判断ができるだけの情報がない
- 2撤退による事業へのインパクトが図りきれない
- 3撤退のやり方やスキームがわからない
- 4撤退による親会社における多額の損失の発生（含み損の顕在化）
- 5撤退後のビジネスプロセスやサプライチェーンの設計が描けない
海外事業戦略的撤退支援
コンサルティング
※対象国は中国、東南アジア（ミャンマー除く）、インド、北米を中心に対応可能ですが案件によりご相談させていただききます。
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1Point
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グループ全体最適視点から診た戦略的撤退判断と撤退戦略
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海外事業の状況を踏まえて大切なことは、グループ全体最適視点から診た戦略的撤退判断と撤退戦略を客観的判断でどのように描くかです。つまり、単なる親子企業の関係だけではなく、グループ全体から事業と組織の戦略的判断を全体最適で提供します。
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2Point
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「現状認識→オプション設計→戦略判断→撤退実務」までの
一貫したソリューションの提供 -
タナベコンサルグループ（以下、TCG）では、タナベコンサルティングとグローウィン・パートナーズ（以下、GWP）及びGWP海外現地パートナーとの連携による「現状認識→オプション設計→戦略判断→撤退実務」までの一貫したソリューションの提供が可能です。
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3Point
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専門人材コンサルタントによるチームコンサルティング体制
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業種別（ドメイン）・機能別（ファンクション）・グループ会社・現地パートナーの専門人材コンサルタントによるチームコンサルティング体制でソリューションを提供します。
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TCGのチームコンサルティング体制
によるサポート
・事業別（ドメイン）・機能別（ファンクション）の専門コンサルタント
・GWP・GWP提携の現地パートナー企業との協力体制
コンサルティングの全体像
－ 海外事業戦略的撤退
支援コンサルティング －
クイック経営診断
フェーズ0
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事業・組織分析
１．グループの簡易ビジネスモデル分析
①バリューチェーン簡易分析
②ビジネスプロフィットモデル簡易分析
２．製品別採算分析
①製品別の売上推移分析
②製品別の利益率分析
３．取引先動向分析
①取引先別の売上推移分析
②取引先別の利益率分析
③取引先別のシェア率推移分析
④取引先の戦略分析 -
収益・財務分析
１．B/S、P/L簡易分析
①グループ連結のB/S、P/L簡易分析
②グループ各社のB/S、P/L簡易分析
２．グループ間簡易商取引分析
①グループ会社間の資金移動分析
３．資本・貸借関係整理
①グループ各社の資本構成分析
②グループ各社の銀行別借入状況分析 -
海外事業分析
１．現地法人の経営陣へのヒアリング
①ビジネスモデルヒアリング
②財務状況ヒアリング
２．B/S、P/L簡易分析
①現地法人のB/S、P/L簡易分析
②税務デューデリジェンス
③法務デューデリジェンス
３．簡易マーケット調査
①対象国のマクロ環境調査
②対象国の労務関連調査
③対象国における同業種の動向調査
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グループ全体
ビジネスモデル
簡易分析 -
- 1.グループ（国内・海外）の簡易ビジネスモデル分析
- 2.製品別採算分析
- 3.取引先動向分析
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グループ・各社
収益・財務
簡易分析 -
- 1.グループ連結B/S、P/L簡易分析
- 2.グループ各社B/S・P/L簡易分析
- 3.グループ間商取引
- 4.資本・貸借関係の整理
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海外現地法人
簡易分析
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- 1.現地法人の経営陣へのヒアリングの実施
- 2.B/S・P/L簡易分析
- 3.簡易マーケット調査
現状分析・海外現地法人の
撤退オプションと方向性の提示
フェーズ1
戦略的撤退判断を行うために、海外現地法人のデューデリジェンスを行う。
財務・税務・法務など多角的観点から海外現地法人の実態を把握する。
海外事業分析
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1.現地法人の経営陣へのヒアリング
①財務・会計状況ヒアリング（※）
②ビジネスモデルヒアリング
※必要に応じて現地会計事務所へヒアリング -
2.デューデリジェンスの実施
①財務デューデリジェンス
②税務デューデリジェンス
③法務デューデリジェンス -
3.バリュエーション
①海外現地法人の企業価値評価（※）
※算出方法は対象会社により異なる。 -
4.事業性評価
①海外現地法人のビジネスモデル分析
②海外現地法人の今後の成長可能性分析
海外現地法人の撤退判断と
撤退スキームの策定
フェーズ2
事業・組織 - 海外現地法人撤退後の
ビジネスモデル設計
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1.撤退後のビジネスプロセス設計
①撤退後の業務プロセス分析
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2.撤退後のサプライチェーン設計
①撤退によるサプライチェーンへの影響
②サプライチェーン再構築設計 -
3.生産戦略の見直し
①生産体制の見直し
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4.製品・サービス戦略の見直し
①撤退による製品開発の見直し
②撤退によるサービス低下をカバーする戦略の設計 -
5.グループ全体のポートフォリオの再設計
①撤退後の事業ポートフォリオ戦略の設計
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6.グループ販売計画の再設計
①撤退影響を加味したグループ販売計画設計
※上記内容は例であり、フェーズⅡの内容はフェーズⅠの調査・分析結果によって変わります。
収益・財務 - 海外現地法人撤退後の
収益・財務モデル設計
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1.グループ全体及び親会社の収益モデル
①撤退後による親会社の影響を考慮した収益モデルの設計
②中期経営計画を作成し、持続的な収益モデルを設計 -
2.グループ全体及び親会社のB/Sプラン
①撤退費用捻出に伴う損失を考慮したB/Sプランを作成
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3.グループ全体及び親会社のCFプラン
①撤退費用捻出に伴う損失を考慮したCFプランを作成
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4.撤退時におけるファイナンスプラン設計
①撤退費用や撤退後のグループ再編に必要な資金の確認
②ファイナンスオプションの検討
③最適なファンナンスプランの設計 -
5.金融機関対策
①金融機関への融資依頼根拠資料の作成
②撤退費用等などグループとしての存続に必要な資金の融資依頼サポート
※上記内容は例であり、フェーズⅡの内容はフェーズⅠの調査・分析結果によって変わります。
海外事業 - 海外現地法人の撤退スキームの策定
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1.売却オプション
①売却対象範囲の確定
②売却スキームの詳細化
1.株式譲渡 2.第三者割当増資 3.事業譲渡 4.合併 5.会社分割 6.株式交換 7.株式移転
③売却後の事業運営体制 -
2.清算オプション
①清算スキームの策定
1.清算に要する概算費用の算出
2.清算スケジュールの策定
②清算準備・課題精査
1.現地法人の労働者の解雇
③ステークホルダーの確認
※上記内容は例であり、フェーズⅡの内容はフェーズⅠの調査・分析結果によって変わります。
撤退準備・実行推進
フェーズ3
撤退準備・実行支援
フェーズⅡで決定した全体再編スキームと再編スケジュールに基づいてフェーズⅢでは実行フェーズに入ります。
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事業・組織
グループ事業戦略の実行・推進
1.事業計画（生産・販売）の策定
2.ビジネスプロセスの変革
3.サプライチェーンシフト（代替先・国内・海外Ｍ＆Ａ）
4.生産戦略の推進
5.製品・サービス戦略の推進
6.グループ販売戦略の推進 -
収益・財務
収益財務戦略の実行・推進
1.数値計画の策定（B/S・P/L・CF）
2.バランスシート対策の実施（特別損益によるインパクト）
3.ファイナスプランの実行
4.海外現地法人（撤退法人）との貸借取引の整理
5.成長への投資戦略の立案 -
海外事業
海外現地法人の撤退スキーム実行
1.売却オプション
①買い手候補のロングリスト作成
②買い手候補の絞り込み
③売却の交渉と実行
2.清算オプション
①清算スキームの詳細化
②ステークホルダーとの交渉
③撤退の交渉と実行
※上記内容は例であり、フェーズⅡの内容はフェーズⅠの調査・分析結果によって変わります。