FCCマネジメントレター：2016年11月25日

☆ 採用だけに注力していませんか？―内定者フォローの重要性

来春の新入社員が入社するまで約４ヵ月。
皆さんの会社では内定を出した学生へのフォローはできていますでしょうか。

内定者フォローは、内定者の辞退防止のための施策と考えられていることが多いですが、本当の目的は、内定者と企業との相互理解を深めることにあります。
新入社員が入社後短期間で離職していまうのは、採用の段階で聞いていた入社前の理想と、入社後の現実とのギャップが大きいことが一つの要因です。

企業側からすると、採用活動の段階で会社のことは十分に説明し、学生もそれを理解してくれているだろう、と考えるかもしれませんが、内々定を出す時期の早期化やＷｅｂを活用しての採用活動が主流になるなど、学生と企業との接点が減ってきたことは否めません。
入社前教育を行うことで、企業へのロイヤリティーを高めたり、内定者向けのイベントの開催やＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用したりするなどして、同期・仲間意識を醸成するといったことも内定者フォローの重要な役割です。

学生と企業の相互理解を深め、入社後のミスマッチを防ぐ。こうした観点で来年４月までの期間中、内定者フォローに取り組んでいただきたい。

コンサルティング戦略本部
コンサルタント
加藤 庸介

自社の価値を最大限に高めるビジネスモデル革新

「ブランド」という言葉は、ビジネスの中でひんぱんに使われる。しかし、このブランドというものを、商品のロゴや丁寧なサービスなど目に見える部分的なものだと捉えている人が少なくない。だが、ブランドとは、提供するコト（ソリューション）を通じて、多くの人々に「これは良い」と認められることだと私は考えている。これがブランドの定義である。

自社の顧客は、このブランド価値を認めてくれているだろうか？　これは単純に売り上げが増えたとか、ユーザーが増えたといった成果だけでは評価し切れない。見るべきは、顧客が顧客を呼んでくれているか----つまり、リピート率やシェア（共有）数で評価すべきことである。

モノ余り、コト不足。この時代背景を踏まえ、今後、企業が大きく成長を遂げようとすれば、商品・サービスの価値はもちろんのこと、「ビジネスモデルの価値」を上げる必要がある。しかし、既存のビジネスモデルが時流に合わなくなっているのに、それを長い間、改善していない中堅・中小企業が多くみられる。

では、ビジネスモデルのイノベーションをどのように図るべきか。「真の顧客へ、他にはないソリューションを提供するモデル」を追求することが必要である。現在見えている課題の先にある課題を的確に捉え、「誰に」「何を」「どのように」提供していくかを設計する。これがはっきりと決まらなければ、イノベーションは決して実現しない。

現状の国策や大手企業の伸び悩みなどから、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催後、厳しい経営環境に陥る前兆が至る所で表れ始めたと感じる。ビジネスモデルの革新から目を背けていては成長発展が難しい時代へと、既に突入しているのだ。

商品・サービスのブランド化を図って顧客へ提供することはできるのに、なぜビジネスモデルのイノベーションには挑戦しないのか。これは、私が日々のコンサルティング活動の中でよく思うことである。ビジネスモデルを革新することによって、商品・サービスの価値や、それらを提供している人材の価値を上げ、ひいては自社の価値を最大限に上げる真のブランディング活動に取り組んでいただきたい。

■筆者プロフィール

タナベ経営
コンサルティング戦略本部 新潟支社長
遠藤 俊一　Shunichi Endoh
「今、何に取り組むべきか」の的確な判断に基づき、熱い思いを持ったコンサルティングを展開。クライアントの成長に貢献することを使命とし、ビジョン・戦略構築、収益構造改革、人材育成などを通じ、数多くの企業から高い評価を得ている。

大きな変革期を乗り越えて
快適な社会をつくる"人財"を育成

沖電工 代表取締役社長　大嶺 克成 氏

広大な事業エリアで総合建設業を展開

沖電工は1968年に沖縄電気工事として誕生し、2018年には設立50周年を迎える。1972年の日本復帰後は那覇市を中心とする送配電事業を起点に再出発。1991年に同社を含む県内の電気工事会社5社が合併し、沖電工となった。

事業は3本の柱で構成される。まず、グループ会社である沖縄電力の電力設備全般の建設および保守を中心とした「電力工事」。道路、下水道などのインフラ整備や住宅、学校、商業施設などの建設を行う「建設工事」。そして電気設備をはじめ移動体通信無線基地局や光ケーブルの設置を行う「設備工事」だ。同社はこれらの事業を中心に高い技術力を培い、地域のニーズに広く対応する総合建設業へと成長した。顧客は沖縄電力が主体であり、売り上げの約8割を占める。

事業を展開するに当たっては、沖縄ならではの課題が存在する。まず、エリアの広大さ。沖縄県は、南北400km、東西1000kmに及ぶ海域に点在する約160の島々で構成されている。日本最西端の与那国島、有人島では最南端の波照間島、はるか東方に浮かぶ南大東島・北大東島まで38の有人離島に電気の道を張り巡らせ、保守しなくてはならない。加えて、上陸する台風の規模と数が本土とは桁違いだ。交通アクセスの悪い離島などでいち早く復旧工事を行うため、地域の送配電工事会社40社ほどと協力関係を結び、緊急時に対応できる技術力や連携力の強化に努めている。

社員力を高め、選ばれる企業になる

「2016年4月から始まった電力の完全自由化は、当社にとって大きな変革の時期。効率化へのニーズがより一層高まることは間違いないでしょう。行動指針の『5K（気付き、考え、気配り、感謝、行動）』に掲げている、環境変化に『気付き』、お客さまのニーズを見据えた事業を進めるという意志を全社員で共有したい。現在、第5次中期経営計画を推進しており、中でも『社員力を高め、選ばれる企業になる』ことを大きなテーマにしています」と、代表取締役社長の大嶺克成氏は語る。

社員力を高めるために不可欠なのは社員育成である。同社は社員を"人財"と見なし、"現場力"を高めることに注力している。「現場を理解せずに施工管理だけをやっていては、お客さまのニーズに応えて現場をまとめることはできない」という考えだ。そのため、施工管理の国家資格取得を奨励する一方で、新入社員をいくつかの協力会社に派遣し、現場仕事の経験を積ませるといった取り組みを行っている。

"人財"育成に向けて多様なプログラムを活用

社員力の向上を目指し、タナベ経営の社員教育プログラムも積極的に活用している。

「7年前に、意識改革をテーマにした研修を依頼し、一般社員、主任係長、課長、次長、部長ごとに特別メニューを組んでもらいました」と大嶺氏は言う。「新入社員教育実践セミナー」にも毎年、新入社員を参加させている。入社式に臨む前段階での研修だ。

「学生から社会人になる間に、社会人としての心構えを身に付けてもらっていると感じます。入社式からピシッと背筋が伸び、声は大きく、あいさつもきちんとできます」と大嶺氏は満足げだ。

「幹部候補生スクール」も長年活用し、沖縄県で開校する際は3名ずつ参加させている。かつて幹部候補生スクールの1期生だった社員（現常務取締役）は、「会社に貢献し、自分自身のスキルアップを図りたいと、熱意あふれる多様な企業の社員が集まり、一緒に勉強できる貴重な機会です。同期の多くは会社の経営陣になっていますが、今でも年に一度は集まり、友好を深めながら情報交換を行っています」と話す。「第5次中期経営計画の策定プロジェクトを2015年4月からスタートさせました。その中に幹部候補生スクールの修了生が数多くいるので、スクールで学んだことを実践してもらいたいと伝えてあります」（大嶺氏）とのことだ。

大嶺氏は戦略リーダーへ「現在はチャレンジする時期であり、ピンチをチャンスに変える時期でもある。普段から自己研さんしてスキルを向上させることが大切」とアドバイスを送る。経営理念の「信頼と技術で快適な社会づくりに貢献する」に向けた"人財"育成は、たゆみなく続く。

タナベ コンサルタントEYE

沖縄県で建設業界のトップクラス企業である沖電工。沖縄電力グループの一員である同社は「電力の安定供給」に貢献し、県内に暮らす人々の生活を支えている。経営理念である「信頼と技術で快適な社会づくりに貢献する」に基づいて、快適な社会と新たな未来を実現できるような"人財"づくりに注力。これまでの電気工事事業で培った実績と信頼をベースに、同社の"人財"がさまざまな分野においてフロンティア精神を発揮していくに違いない。