一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会
専務理事兼事務局長
松原　良太 氏

中小企業のM&Aの正しい理解の普及及び専門家（中小企業のM&Aアドバイザー）の養成・サポートを行っている一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会。中小企業のM&Aの現状・流れ・留意点・事例などを解説いたします。

【POINT】
1. 中小企業のM&Aの現状と問題点
2. 中小企業のM&Aの流れ（手法、企業評価の基礎含む）
3. 中小企業のM&Aの留意点（売り手側、買い手側）と失敗事例

株式会社 新潟事業承継パートナー
取締役
古川　雅史 氏

税理士法人小川会計の関連会社として、新潟県内の弁護士・公認会計士・税理士・司法書士に設立された、M&A支援の「プロ集団」。「企業の譲渡・業務提携、後継者問題の解決、事業の再構築、合併、事業承継対策、相続」を中心に、友好的で、安全な「M&A」の実現を支援している。また「M&Aを活用した事業承継」などをテーマに、主催セミナーを新潟県を中心に開催している。

【POINT】
1. Ｍ＆Ａ支援をするための体制
2. Ｍ＆Ａの取り組み事例紹介
3. 事業化するための案件情報の収集及び外部機関との連携

株式会社 東京事業再生ER
代表取締役
公認会計士・税理士
橋口　貢一 氏

1988年公認会計士２次試験合格後、野村證券・新日本監査法人等を経て1995年ベンチャー企業の起ち上げに携わり、財務担当副社長として株式上場を目指すも、2006年倒産を経験。その後、膨大な倒産整理業務の傍ら、自らの経験を活かすべく、自主再生困難なリスケ企業の事業と、その経営者の生活・財産（自宅）を守り切る（外科型）再生支援業務を開始。2012年「株式会社 東京事業再生ER」を設立し、今日に至る。

【POINT】
1. 間違いだらけのリスケ企業の再生支援実態
2. 第二会社方式による外科型再生支援手法
　 （1）第二会社と破産手続の関係
　 （2）５０００万円を境に変わる経営者の連帯保証責任の整理方法
　 （3）何がなんでも経営者の自宅を守る財産保全方法
3. 外科型再生支援事例（30件の事例紹介）

株式会社 エフアンドエム
士業コンサルティング事業本部　本部長
荒井　伸介 氏

会計事務所が補助金支援をどの様に付加価値業務として取り組めばよいかをお伝えします。また、認定支援機関として支援すべき、経営力向上計画、早期経営改善計画、優遇税制などの活用方法についても解説します。

【POINT】
1. ものづくり補助金支援のポイント
2. 認定支援機関における活用したい各種制度
3. 公的制度を活用した会計事務所のマーケティング戦略

ユナイテッド・アドバイザーズ 税理士法人
税理士
西内　孝文 氏

同社は、クライアントの皆様に資格の垣根を取り払ったワンストップサービスを提供するため、2010年10月、ユナイテッド・アドバイザーズ法律会計事務所の税理士部門を改組・発展させ設立。士業では資格ごとに取扱業務分野が定められているが、他方で、法人のお客様・個人のお客様を問わず、法律・会計・税務など複合的な案件に対し、それぞれの分野の専門家がチームを組んで対応しており、「チームワーク＆ネットワーク」をモットーに、専門性と利便性を両立させたサービスを提供している。

【POINT】
1. 補助金、助成金に特化した会計事務所のビジネスモデルとは
2. 補助金、助成金は今が狙い目
3. 補助金、助成金をきっかけにクライアントの心をつかむ

SATO社会保険労務士法人
副所長
若松　俊成 氏

同社は、「ワンストップサービス」「ファクトリー体制の実現」「ヘルプデスクサービス」を特徴とする。「ワンストップサービス」では、社会・労働保険業務の手続きに特化しており、毎月5,000件以上の得喪処理や月500件以上の労災業務に対応。また、「ファクトリー体制の実現」により、最適な価格で最高の品質のサービスを提供。さらに、「ヘルプデスクサービス」で、迅速な対応と個々の企業へのフルカスタマイズ対応を実現。

【POINT】
1. SATO社労士法人の持つ「二面性」
2. ブルーオーシャンへ飛び込み「Breakthrough」の実現へ
3. 中小企業向けの斬新なアイデアを具体化、そして身近な存在へ

ASK社労士法人
代表社労士
山本　雅美 氏

常にプロフェッショナルとしてのノウハウをクライアントに提供することで社会ニーズに応えることがモットー。第一の特徴は、専門性の高いノウハウをワンストップで提供できる体制をとっていること。常に対象分野における専門性を追求することによって、社会のニーズにお応えするとともに、必要に応じ全てのメンバーのノウハウを結集し、トータル的なサービスとして提供することが可能な協調体制を保持している。業務内容は、会計・税務だけでなく、人事・労務コンサルティング、人事評価制度構築まで多岐に渡る。

【POINT】
1. 人事コンサルティングに取り組むメリット
2. 人事コンサルティングの進め方（分析方法等）
3. 職務、役割規準賃金の考え方

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