Presented by(株)タナベ経営
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“ファーストコールカンパニーへ挑む”経営者にお届けする
  「一番に選ばれる会社」 FCCメルマガ<vol.32>        2015/11/24

                           株式会社タナベ経営
            http://www.tanabekeiei.co.jp/t/consulting/fcc.html
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┃           フ ァ ー ス ト コ ー ル カ ン パ ニ ー           ┃
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┃1│0│0│年│先│も│一│番│に│選│ば│れ│る│会│社│へ│挑│む┃
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◇◆ INDEX ◆◇ ---------------------------------------------------------

  □ 先見の明‐foresight‐
    
        「『突破の経営』と『密度の経営』― 人口減少時代のビジネスモデル」


  □ 今、打つべき手〜コンサルタントメッセージ〜

    「人手不足時代を乗り切る『マネジャー候補レベルアッププログラム』」


  □ FCC経営の研究〜フィールドワーク〜

    「最後の成長市場『中古住宅市場』を狙う」
             ≪住まいと暮らしビジネス成長戦略研究会≫
        
        「日本最北の動物園に世界中から人が訪れる理由」
                    ≪人材マネジメント研究会≫

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            先見の明‐foresight‐
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┏━┫       『突破の経営』と『密度の経営』             ┃
┃ ┃      ― 人口減少時代のビジネスモデル ―       ┣━┓
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    総務省が毎年7月に発表している住民基本台帳に基づく人口動態
   統計調査(今年1月1日現在)の結果によると、国内の日本人の数
   は6年連続減少で、減少数も27万1,058人と1968年の調査開始以降、
   最大となった。市町村のおよそ9割で人口減少が進む一方で、東京
   都は0.57%増と一極集中が加速している。

    都心に本社を構える不動産会社2社。両社は数年前まで同規模で
   あったが、今や規模格差は5倍以上である。

    A社は、あらゆることに対応する、いわゆる「よろずや」不動産
   だ。堅実だが、成長モデルを築くまでには至っていない。理由は、
   特徴がないからだ。一方、B社は対照的に、急成長を遂げている。
   その理由は、「シェアハウス」に経営資源を集中し、ナンバーワン
   を確立したからである。このように大都市モデルは、専門価値を磨
   く(投資)決断が大切だ。「一点突破モデル」づくりともいえる。
   「何でもあるが、何にもない」とならぬよう、注意が必要である。

    一方、地方はどうか。東北地区に本社を構えるC社。同社は100
   年以上発展を続ける、いわゆる「100年発展企業」だ。同社の祖業
   は、鉄骨加工である。しかし現在は、地域を限定し、エネルギー事
   業、リフォーム事業、情報サービス事業、健康食事業などと事業の
   幅を拡げている。「地域の暮らしを支える」。これが同社の基本コ
   ンセプトであり、進化の歴史である。「人口減少に直面し、高齢者
   比率が3割を超える地域と共に歩むからこそ、事業の多角化で顧客
   のあらゆるニーズに応える必要がある」。同社社長は自社の使命を
   そう語っている。

    C社の事業を個別に見ると、必ずしも全ての事業においてナンバ
   ーワンというわけではない。しかし、多角的に事業を展開している
   がゆえ、域内顧客の2割以上が同社と取り引きしており、合わせ技
   で域内ナンバーワンを実現している。すなわち「ワンストップモデ
   ル」による、ファーストコールポジションが確立されているのだ。
   地方モデルの一つの道である。

    大都市モデルは、やらないコトを明確にする「突破の経営」を。
   地方モデルは、人口減少で顧客増が見込めない以上、顧客内シェア
   を高める「密度の経営」を軸にビジネスモデルを構築する。自社の
   戦略をひとくくりにせず、都市と地方のビジネスモデルを分けて考
   える時代が今、到来しているのだと提言したい。


                                                     常務取締役
                                                         中村 敏之



◆今、打つべき手 〜コンサルタントメッセージ〜
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┃☆┃ 人手不足時代を乗り切る「マネジャー候補レベルアッププログラム」
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    御社では来春入社の新卒採用も終わり、新入社員の受入準備中と
   いうところであろうか。それとも、予定していた内定者数を確保で
   きなかったり、内定辞退が相次いだりと、まだ、採用活動中という
   企業もあるのではなかろうか。

    景気が回復基調にある中での少子高齢化と労働人口減のダブルパ
   ンチで、この人手不足は、当面、続いていくと思われる。
    しかし、企業にとって、中期経営計画を実現していくためには、
   組織・人材における戦略が必要であり、組織を拡大できなければ、
   それは、企業の成長・発展を止めてしまうと言っても過言ではない。
    採用が思うように進まないのであれば、現在いる人材のパワーア
   ップを図っていくしかなく、特に、マネジャー候補人材の育成は、
   人員・人材不足に悩む中堅・中小企業にとっては急務である。
 
    私はコンサルティングの中で、来期に向けて社員教育の予算策定
   をされている中堅・中小企業へ「マネジャー候補レベルアッププロ
   グラム」を打ち立ててみてはどうか、とアドバイスしている。
    毎年の定番プログラムである、新入社員研修や、必須の技術研修
   などとは異なり、20代後半〜30代のマネジャー候補人材育成に集中
   して育成投資するというプログラムである。

    また、研修の中で、個々人の資質を見極め、将来のマネジャー人
   材として育成可能なメンバーを把握しておくことも必要である。
    そうすることで、中・長期期的に本当に不足するマネジャーの数
   を把握することもでき、社外からの採用も含めた補強が必要になっ
   てくるということになる訳である。
    そして、このヘッドハンティング的な採用も時間と費用が掛かる
   ことであるので、事前に予算化し計画的に進めていかなければ、中
   期計画自体の見直しを迫られることにもなりかねない。

    中堅・中小企業様においては、是非、人事部門を強化して、これ
   らの取り組みをされることをお勧めしたい。


                                                   北海道支社長
                             笠島 雅人



◆FCC経営の研究 〜フィールドワーク〜
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┃☆┃  最後の成長市場「中古住宅市場」を狙う           ┃
┃ ┃          ≪住まいと暮らしビジネス成長戦略研究会≫ ┃
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    国土交通省が発表している昨年度(平成26年度)の新設住宅着工
   戸数は88万戸、平成21年度に100万戸を下回ってからは6年連続回復
   の兆しは見られない。今後本格的に人口・世帯数が減少していく中
   で、新設住宅着工戸数は2030年には約60〜70万戸迄落ち込むと予測
   されており、住宅業界は新築依存の経営から抜本的な事業構造転換
   が求められる。

    そうした中、いま注目を浴びているのが「中古住宅市場」である。
   平成25年10月現在の全国総住宅総数は6,063万戸。うち、空き家は
   820万戸で、空き家率は13.5%と過去最高となった。
    消費者の意識はと言うと、「とにかく安くて経済的なものを買う」
   から、「多少値段が高くても品質の良いものを買う」「自分のライ
   フスタイルにこだわって商品を選ぶ」という考え方にシフトしてき
   ている。つまり、リフォーム・リノベーション済みの自分のライフ
   サイクルにあった、こだわり中古住宅市場が大きなビジネスチャン
   スとなっているのである。
 
    しかし、「日本人は新しいもの好きで、古くて汚い中古住宅より
   も新築住宅を好む」という新築至上主義の考え方の住宅事業者は少
   なくない。そのため、今後成長が見込めない市場でしのぎを削るこ
   ととなるのである。「新築至上主義」は過去の考え方。発想を転換
   し、一度ゼロベースで顧客ニーズをしっかり捉え直さなければなら
   ない。「ライフスタイル実現こだわり主義」に変わってきているの
   である。

    消費者意識をしっかり把握した上で、次にやるべきことは「提供
   価値」を変えるということである。「提供価値」とはハード(躯体)
   とソフト(暮らし提案)の組み合わせであり、それが新築でも中古
   でも何ら変わりはないのである。この「提供価値」を変えることで
   新たな成長市場をつくり出すこともできる。私がコンサルティング
   を行なっている中部エリアでもリノベーションした中古住宅(戸建
   ・マンション)販売が増えてきている。研究してみる価値は十分あ
   るのではなかろうか。


                                      住まいと暮らしビジネスチーム
                      サブリーダー  種戸 則文
                 (コンサルティング戦略本部 部長)



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┃☆┃   日本最北の動物園に世界中から人が訪れる理由       ┃
┃ ┃                 ≪人材マネジメント研究会≫ ┃
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    北海道旭川市にある旭山動物園。そこで働くスタッフは、よく
   「プロ集団」と言われているが、はじめから専門的な人が採用され
   ているわけではない。いま動物園で活躍している職員は、例えば、
   高校を卒業して旭川市役所に採用され、配属先を決める面接での
    「昔、猫を飼っていました」という言葉で動物園への配属が決まっ
   た、という人もいる。

    その旭山動物園における行動基準は、「ないからできない」では
   なく、「できることから何でもやってみよう」である。若い職員が
   園長に「こんなことをやりたい」と言ってくることがある。それが
   失敗しそうだと予測できても、園長は口を出さない。命に関わるよ
   うな失敗でなければ、見守りやらせている。

    園の理念である「動物の『すごい』を伝える」ためには、

     1.擬人化しないこと。
     2.尊厳を大事にすること。
     3.首輪をつけないこと。

   ―を守れば、何をやってもよいということになっている。

    また、その理念につながっているものは、すべて旭山流であり、
   そうでなければ、どれだけ『すごい』ことでも認められない。地方
   公共団体である旭川市が運営する動物園ではあるが、理念経営が実
   践されている。

    旭山動物園では、職員自身が自分の声で、自分で話す内容を決め
   てお客様に動物の『すごい』を説明をしている。30年前、旭山動物
   園が来園者数の減少で閉園の危機を迎えていた時には、1万円とい
   う金額の修繕費も捻出できなかったが、お金がなくてもできること
   は「話す」ことだと考えた。30年間この説明は続けられており、高
   校を卒業したばかりの新人が、5月にワンポイントガイドを担当す
   ることもある。そんな時でも、1ヵ月間働いて感じたことや、知っ
   たことを自分の言葉でまとめて話すようにしている。来園者からの
   質問で答えられないことがあっても、「新人なので分かりません」
   ではなく、連絡先を聞いて、「後で必ず答えます」と伝えている。
   
    これが旭山動物園に長年引き継がれてきた人材育成の原点であり、
   日本最北の動物園に世界中から多くの人たちが訪れる魅力をつくっ
   ているのである。


                                            人材マネジメントチーム
                        リーダー 杉山 英彦
                 (コンサルティング戦略本部 部長)



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○      増収増益企業から学ぶ「中古住宅ビジネス研究会」        ○
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     建築、不動産、住宅業に関わる中堅・中小企業の皆さまへ!
     貴社の得意な分野で強みを生かし、「中古住宅」という
     新たな事業の柱を創造することを主目的としています。

     2016年1月21日(木)開催【50名様限定】

     研究会の詳細は、こちらでご覧ください。
      ⇒ https://www.tanabekeiei.co.jp/t/contact/sumai0121/?hp


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○      彼・彼女は変わった・・・。「新入社員教育実践セミナー」     ○
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     「セミナーに参加して、彼・彼女は変わった」。
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     セミナー詳細は、こちらでご覧ください。
      ⇒ http://www.tanabekeiei.co.jp/t/seminar/freshers.html


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○          2016年の戦略・方針が見えてくる!           ○
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