原則リモートワークで出社率40%以下を実現
社員の働き方がハイパフォーマンス型に
デジタルホールディングス

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2020年10月号

 

 

2020年内に賃貸オフィスの3分の1を解約するというデジタルホールディングス。同社の取り組みと実践から、場所にとらわれない働き方の優れた点や課題が見えてくる。

 

 

デジタルホールディングスは企業のデジタルシフトを推進するエンジンとなるべく、四つの領域でサービスを強化・開発

 

 

2020年7月から週2日以内の出社体制

 

新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、日本でも広く普及し始めたテレワーク(リモートワーク)。コロナ禍以前からこの働き方を導入していた企業の一つが、デジタルホールディングス(旧オプトホールディング)だ。同社は2013年、ワーキングマザーなどを対象に、「リモートワーク」や「時差通勤」をいち早く制度化した。その後、2017年には対象を全社員へ広げ、多様な働き方ができる環境を整えてきた。

 

「2019年までは幅広い活用に至らず、子育てをしている女性社員が週に1、2回利用する程度でした。また、当社のリモートワークは在宅勤務に限らず、シェアオフィスの利用も可能なので、外回りをする営業担当者も状況に応じて活用していました。そうした運用レベルでしたが、コロナ禍の影響で一気に広まりました」

 

グループ執行役員グループCHROの石綿純氏は、自社のリモートワークの変遷についてそう説明する。同社では、緊急事態宣言解除後の2020年6月1日から1カ月間をトライアル期間とし、全社員を対象に、出社は週2日以内、その他はリモートワークと決定した。出社率を40%程度に抑えても業務に支障がないかを確かめるためだ。そして1カ月後、リモートワークを中心に働いた社員の声を吸い上げ、その後の働き方を検討した。

 

トライアル期間を経て社員たちが出した答えは「リモートワーク」だった。社員の約8割が週1回、もしくは全日をリモートワークにしたいと希望した。営業部門、管理部門とも業務に差し支えないとの回答だった。

 

「リモートワークで顧客対応が可能かどうか最も心配していた営業担当者も、必ずしもクライアントと直接会う必要がないと分かりました。新規のご提案は先方への訪問が必要ですが、既存のお客さまとの打ち合わせはオンラインで問題なく業務ができるという声が圧倒的でした」(石綿氏)

 

そこで、デジタルホールディングスは7月1日から「週2日以内の出社体制」を本格的にスタートし、出社率を40%程度に抑えた。この間のリモートワークへの移行は大きな混乱なく行われた。

 

「当社はデジタルシフト事業を主としているため、日頃からオンラインで仕事をする機会が多く、ITツールに慣れ親しんでいたこと。また、以前から全社員にパソコンとスマートフォンを1台ずつ貸与しており、機器を新たに購入・配布する必要がなかったことなどが、速やかにリモートワークへ移行できた要因でしょう」と石綿氏は指摘する。

 

 

※CHRO:最高人事責任者

 

 

 

 

 

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