ホールディング経営とは？
グループ経営との違いについて解説

ホールディング経営

ホールディング経営とは？グループ経営との違いについて解説

ホールディング経営とは

ホールディング経営とは、ホールディング会社が親会社となり、事業を行なう子会社の財務リスク管理や戦略立案等を行う体制を指します。

ホールディングは、「純粋持株会社」と「事業持株会社」の2つに大別されます。純粋持株会社は、子会社の株式を保有し、経営を統括するだけの会社で、自らは事業を行いません。一方、事業持株会社は、子会社の経営を統括しながら、自社でも事業を展開します。買収や株式交換なども増えており、企業グループの効率的な運営と成長に寄与しています。

近年では、事業会社において自律性の高い経営をする為といった「組織戦略」の観点、長期的かつ安定的な株価政策を実現する為の「財務戦略」の観点、経営者（戦略リーダー）を育成する為といった「人材戦略」の観点からホールディング経営を採用する企業が増加しています。

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グループ経営とホールディング経営の関係性

グループ経営とは「複数の異なる事業を営む、単一の企業、もしくは複数の連結事業体からなる多角化企業」と定義しています。一方で、ホールディング経営とは「企業グループを統括する持株会社とその傘下に並ぶ複数の事業会社により構成される経営スタイル」を指し、いわゆる組織形態からみた経営スタイルを定義したものです。より具体的に述べますと、顧客・マーケットと向き合う事業会社と、事業推進に必要な経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報・ノウハウ）を事業会社に提供するグループ本社機能を有する土台としてのホールディングカンパニー（以下、HDC）に会社単位で分社する組織形態です。よって、グループ経営を推進するためのプラットフォームとしてホールディング経営という経営スタイルが存在すると捉えるべきです。

ホールディング経営は、さまざまな業界で採用されており、特に多角化を目指す企業にとって有効です。この経営形態では、HDCが企業グループ全体の統括を担い、各事業会社に対して必要な支援と資源を提供します。例えば、HDCが事業戦略の策定、資金調達、人材の配置などを通じて各事業会社の運営をサポートします。これにより、各事業会社は自社の事業に集中し、効率的な運営が可能になります。この経営スタイルは、グループ全体の成長と競争力を高めるための戦略として、ますます重要になっています。

なお、ホールディングスグループ経営において大切な5つのポイントについては下記コラムで解説していますので、ぜひご覧ください。

今なぜ、ホールディングスグループ経営が求められているのか？

従来型の親会社とホールディング経営

【図表1】は、従来型の親会社とホールディング経営における組織形態の違いを図示したものです。従来型の親会社の組織形態は、親会社の中にグループ全体を統括する機能（コーポレート機能、サービス機能等）は含まれているものの、あくまで事業会社である親会社が関係会社を管理するというものです。親会社の事業が主事業であり、関連会社は関連事業や販売・製造機能を運営するという位置づけであります。親会社が子会社の上位に位置という親子関係が成立するため、親会社単体の業績が重視されやすくなり、また親会社の業績や戦略に子会社運営が左右されやすくなる傾向があります。

一方で、ホールディング経営では、グループ本社機能と事業会社運営を完全に分離し、HDCはグループ経営を推進するプラットフォームとしての機能・役割に専門特化します。HDCは事業を持たないため、特定の事業の利益ではなく、グループ全体の利益最大化を目的とした、グループ最適の判断が可能となります。

なお、ホールディングス化において目指すべき将来像については下記ページに記載しておりますので、ぜひご覧ください。

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従来型の親会社とホールディング経営図：タナベコンサルティング作成

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グループ経営プラットフォームとしてホールディングス化を機能させるステップ

ホールディングスを有する組織形態において、HDCの中身として機能や組織が全くないケースが見受けられます。この場合のHDCは株式を保有しているだけのいわゆるペーパーカンパニーであり、税務対策を主目的としたホールディング経営体制と言えます。この状態から脱却し、グループ経営におけるプラットフォームとして、ホールディングス化を機能させるためには、機能デザイン、組織デザイン、収益デザインの3ステップで設計・具体化を進める必要があります。

機能デザインとは、HDCに持たせる機能・役割を具体化するステップです。タナベコンサルティングでは、5つのテーマ（グループ理念、グループ経営企画機能、グループガバナンス機能、グループマネジメント機能、シェアードサービスセンター）を機能させることを提言していますが、自社においてこの5つの機能をどのように実装するかを検討しなければなりません。そのためには、各機能を業務レベルに落とし込み、果たすべき役割を具体化することが必要です。例えば、グループ経営企画機能であれば、グループビジョン・中期計画の策定、グループブランディング戦略の立案、新規事業開発などがあげられます。シェアードサービス機能であれば、総務・人事・経理業務の内、HDCに集約し代行すべき業務範囲の特定を進める必要があります。このようにHDCが担うグループ本社機能をより具体的に設計することがステップ1です。

組織デザインとは、決めたグループ本社機能を担う、組織を具体化するステップです。機能を実装するためには、必ずそれを実行する組織や社員が必要となります。経営企画機能を実行する「グループ経営企画室」、シェアードサービスを実行する「グループ管理本部（総務部、人事部、経理部等を統括）」等をHDC内の組織として設計し、決めたグループ本社機能を誰が果たすのかを明確にすることがステップ2です。よくあるケースとして、人的リソース不足（機能を果たせるスタッフがいない）により、機能を実現できないという問題に直面することがあります。この場合は、スタッフの充実とあわせて段階的に機能を実装させていくステップを踏む必要です。

収益デザインとは、HDCと事業会社の収益構造を設計することです。HDCに従業員が所属し、機能を果たすための業務遂行をするということは、HDCにランニングコストが発生するということです。当然HDCを赤字にし続けるわけにはいかないため、コストに見合った収益源を確保する必要があります。HDCの収益源は、傘下の事業会社から吸い上げることとなるが、どのような名目で、いくら吸い上げるかを設計する必要があります。事業会社から収益を吸い上げる手法としては、①経営指導料、②シェアードサービス料、③不動産賃貸料、④配当金の4つがあげられます。一般的には、経営指導料は親会社が子会社の経営管理を履行する対価として設定、シェアードサービス料は間接業務を事業会社に代わって親会社が代行する対価として設定、不動産賃貸料は親会社が所有する不動産を子会社に賃貸する対価として設定、配当金は子会社の利益から一定の割合で親会社が受領する金銭として設定します。各項目の金額設定に決められたルールはないものの、何に対する対価であるかを明確にしたうえで設定することが必要になります。これらの収益源の設計により、HDCのランニングコストをカバーする、またHDCの投資財源を確保していくことになります。当然HDCの収益を高めれば高めるほど、事業会社の利益は減少するため、HDC・事業会社の収益構造のバランスを取りながら設計を進めることがステップ3となります。

以上がホールディングス化をグループ経営プラットフォームとして設計する3ステップです。グループ経営、その推進体制としてのホールディング経営の構築の考え方です。

グループ経営プラットフォームとしてHDCを機能させるステップ図：タナベコンサルティング作成

ホールディングス化のメリット・デメリット

ここまでホールディングス化を機能させる為のステップについてお伝えしてまいりましたが、最後にホールディングス化の主なメリット・デメリットについてご紹介いたします。

まず、組織戦略の観点から見たメリットとして、権限委譲が形によって確保されている事業会社において、自律性の高い経営ができる点、また経営と事業の分離によって監視機能が強化されるといった点が挙げられます。

また、財務・資本戦略の観点から見ると、HDCは経営戦略上、各事業会社がそれぞれの事業に集中できる為、意思決定の迅速化や経営効率の向上が期待できる点はホールディングス化の大きなメリットと言えます。他にも、連結納税制度によって法人税額を低く抑えられるなど税金面で大きな節税効果を得られるといったメリットもあります。

なお、株価を抑制し、事業承継対策となる点もホールディングス化のメリットと言えます。下記コラムでは、持株会社設立の際の設計手法である「株式移転方式」・「会社分割方式」・「法人新設方式」のメリットや手続き等について紹介していますのでぜひご覧ください。

ホールディング経営による事業承継対策と持株会社設計の留意点とその手法

また、人材戦略の観点では、最終ゴールを経営者とした人材育成や採用可能になり、戦略リーダーが育ちやすい風土となる点もホールディングス化のメリットです。

加えて、例えば中小企業の成長戦略という面においても、グループに多く企業を抱えることになれば多くの経営スキルを持った社員が必要になり、ひいては組織力が強化され、組織の成長に繋がる点もホールディングス化のメリットと言えます。

なお、ホールディングス化のデメリットとしては、各会社ごとの意思決定による運営となる影響で一体感が生まれにくい点、会社間の意思疎通が取りづらくなる点、また会社間で部門が重複することでコストが増加する可能性がある点が挙げられます。

まとめ

ホールディング経営では、ホールディング会社がグループ統括を行い、子会社は自律的に事業を運営します。グループ経営とホールディング経営の違いは、組織構造と機能の分離にあります。

ホールディング化のメリットは、経営資源を効率的に活用でき、経営の安定化や事業リスクの分散が図れることです。一方で、経営が複雑化し、経営者の負担が増える可能性といったデメリットもあります。

ホールディング化は、組織デザイン、機能デザイン、収益デザインの3つのステップで実施されます。そうすることで株式保有のペーパーカンパニーから、グループ経営における効果的なプラットフォームへと発展させることが目指されます。

なお、下記コラムにてダイヤモンド社発行の「ホールディング経営はなぜ事業承継の最強メソッドなのか」の第1章を掲載しております。ぜひご覧ください。

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著者

タナベコンサルティング
コーポレートファイナンスコンサルティング事業部
ゼネラルマネジャー

稲岡真一

企業における収益モデルを研究テーマに、数多くの企業の業績構造を分析。その中から新しいビジネスモデルに即した収益構造をデザインし、確立することを得意とする。多くの中堅・中小企業の財務戦略構築や中期経営計画の策定・推進、指導などに携わる。企業の再建にも多数関わっており、顧客の立場に立った真摯な取り組みが高い評価を得ている。

稲岡真一