SERVICE サービス

コーポレートファイナンス戦略

海外事業撤退支援コンサルティング

海外事業を経営の観点から見直し、戦略的な組織再編を支援する

海外事業が経営に与えるインパクト

多くの日本企業が、海外におけるコストメリットや取引先の要望に応じて海外現地法人の設立やクロスボーダーM&Aによって海外進出を行っていますが、進出当時からのビジネス環境の変化やレイバーコストの上昇などにより業績不振に陥っている企業や、当初の計画より大幅に業績が下振れしている企業は少なくありません。
また、現時点で業績不振に陥っておらずとも、将来を見据えたときに事業ポートフォリオの組み換えやサプライチェーンシフトといった戦略的な視点から、海外現地法人の存続可否判断を検討すべき企業も多くあります。

しかしながら、海外事業・海外現地法人に対する方針を「意思決定できない」「実行できない」まま、問題先送り状態で出血が拡大し、親会社からの資金流出が続くなどグループ全体に対してのマイナスインパクトを与えているケースが散見されます。

海外事業方針を策定できない5つの要因

01海外現地法人は放任状態で、存続可否の判断ができるだけの情報がない

02海外現地法人撤退による事業へのインパクトが図りきれない

03海外現地法人の撤退のやり方やスキームがわからない

04海外現地法人撤退による親会社における多額の損失の発生（含み損の顕在化）

05撤退後のビジネスプロセスやサプライチェーンの設計が描けない

タナベコンサルティングの
海外事業撤退支援コンサルティング

タナベコンサルティングの海外事業撤退支援コンサルティングは、グループ全体の戦略的視点から海外事業の必要性を検討し、戦略的判断をご支援。撤退の際は実務面のサポートまで、一貫したソリューションを提供いたします。
対象国は中国、東南アジア（ミャンマー除く）、インド、北米を中心に対応可能ですが、案件によりご相談させていただきます。

ポイント
01

グループ全体最適視点から診た 戦略的撤退判断と撤退戦略: 海外事業の状況を踏まえて大切なことは、グループ全体最適視点から診た戦略的撤退判断と撤退戦略を客観的判断でどのように描くかです。つまり、単なる親子企業の関係だけではなく、グループ全体から事業と組織の戦略的判断を全体最適で提供します。

ポイント
02

「現状認識→オプション設計→戦略判断→撤退実務」までの一貫したソリューションの提供

「現状認識→オプション設計→ 戦略判断→撤退実務」までの 一貫したソリューションの提供: タナベコンサルグループ（以下、TCG）では、タナベコンサルティングとグローウィン・パートナーズ（以下、GWP）及びGWP海外現地パートナーとの連携による「現状認識→オプション設計→戦略判断→撤退実務」までの一貫したソリューションの提供が可能です。

ポイント
03

専門人材コンサルタントによる チームコンサルティング体制: 業種別（ドメイン）・機能別（ファンクション）・グループ会社・現地パートナーの専門人材コンサルタントによるチームコンサルティング体制でソリューションを提供します。

海外事業撤退支援コンサルティングの
全体像

海外事業撤退支援コンサルティングでは、経営診断による撤退の要不要検討～撤退実務までを一貫してご支援します。

まずは簡易分析で撤退検討を実施。撤退の可能性が高い場合はグループ全体や海外現地法人のデューデリジェンスを実施し、最終的な存続可否判断を行います。
撤退実務においては撤退スキームの策定や撤退後のビジネスモデル設計・実行をご支援します。

クイック経営診断【フェーズ0】

まず、クイック経営診断で撤退検討に値するかを見極めます。
具体的には、グループ全体のビジネスモデル分析として取引先動向や製品別採算など、また、グループ各社の収益・財務分析として、グループ連結、グループ間商取引や資本・貸借取引関係などについて調査分析を行います。海外現地法人に対しては、海外現地法人経営陣へのヒアリングや財務分析、簡易マーケット調査などを実施する。この分析により、今後の海外現地法人の存続可能性について検討します。

事業・組織分析: 1．グループの簡易ビジネスモデル分析

①バリューチェーン簡易分析

②ビジネスプロフィットモデル簡易分析

2．製品別採算分析

①製品別の売上推移分析

②製品別の利益率分析

3．取引先動向分析

①取引先別の売上推移分析

②取引先別の利益率分析

③取引別のシェア率推移分析

④取引先の戦略分析

収益・財務分析: 1．B/S、P/L簡易分析

①グループ連結のB/S、P/L簡易分析

②グループ各社のB/S、P/L簡易分析

2．グループ間簡易商取引分析

①グループ会社間の資金移動分析

3．資本・貸借関係整理

①グループ各社の資本構成分析

②グループ各社の銀行別借入状況分析

海外事業分析: 1．現地法人の経営陣へのヒアリング

①ビジネスモデルヒアリング

②財務状況ヒアリング

2．B/S、P/L簡易分析

①現地法人のB/S、P/L簡易分析

②税務デューデリジェンス

③法務デューデリジェンス

3．簡易マーケット調査

①対象国のマクロ環境調査

②対象国の労務関連調査

③対象国における同業種の動向調査

現状分析・海外現地法人の撤退オプションと方向性の提示【フェーズⅠ】

フェーズⅠでは簡易分析で組織再編にかじを切る可能性が極めて高い場合に実施します。
ここで本格的な事業・組織・財務デューデリジェンスを開始するとともに、再編後のシミュレーションによる撤退意思決定の最終判断を実施します。

事業・組織分析: 1．ビジネスモデル分析

①バリューチェーン分析

②ビジネスプロフィットモデル分析

2．ビジネスプロセス分析

①業務プロセスの把握・分析

3．サプライチェーン分析

①調達・生産・物流・販売のサプライチェーン分析

収益・財務分析: 1．B/S、P/L簡易分析

①グループ連結のB/S、P/L分析

②グループ各社のB/S、P/L分析

2．グループ間商取引、マネーフロー表分析

①グループ会社間取引の勘定科目・金額分析

②グループ会社間の資金移動分析

3．グループキャッシュマネジメントの状況調査

①グループ本社とグループ各社の貸借状況分析

②グループ連結の資金繰り分析

③グループ各社の資金繰り分析

海外事業分析: 1．現地法人の経営陣へのヒアリング

①財務・会計状況ヒアリング（※）

②ビジネスモデルヒアリング

※必要に応じて現地会計事務所へヒアリング

2．デューデリジェンスの実施

①財務デューデリジェンス

②税務デューデリジェンス

③法務デューデリジェンス

3．バリュエーション

①海外現地法人の企業価値評価（※）

※算出方法は対象会社により異なる。

4．事業性評価

①海外現地法人のビジネスモデル分析

②海外現地法人の今後の成長可能性分析

海外現地法人の撤退判断と撤退スキームの策定【フェーズⅡ】

フェーズⅠで撤退を判断した後は、具体的な撤退スキームの策定に入ります。海外現地法人撤退後のグループ全体のビジネスモデル設計、収益・財務モデル設計、そして現地法人の撤退スキームの策定をご支援します。

事業・組織: 1．撤退後のビジネスプロセス設計

①撤退後の業務プロセス分析

2．撤退後のサプライチェーン設計

①撤退によるサプライチェーンへの影響

②サプライチェーン再構築設計

3．生産戦略の見直し

①生産体制の見直し

4．製品・サービス戦略の見直し

①撤退による製品開発の見直し

②撤退によるサービス低下をカバーする戦略の設計

5．グループ全体のポートフォリオの再設計

①撤退後の事業ポートフォリオ戦略の設計

6．グループ販売計画の再設計

①撤退影響を加味したグループ販売計画設計

収益・財務: 1．グループ全体及び親会社の収益モデル

①撤退後による親会社の影響を考慮した収益モデルの設計

②中期経営計画を作成し、持続的な収益モデルを設計

2．グループ全体及び親会社のB/Sプラン

①撤退費用捻出に伴う損失を考慮したB/Sプランを作成

3．グループ全体及び親会社のCFプラン

①撤退費用捻出に伴う損失を考慮したCFプランを作成

4．撤退時におけるファイナンスプラン設計

①撤退費用や撤退後のグループ再編に必要な資金の確認

②ファイナンスオプションの検討

③最適なファイナンスプランの設計

5．金融機関対策

①金融機関への融資依頼根拠資料の作成

②撤退費用などグループとしての存続に必要な資金の融資依頼サポート

海外事業

1．売却オプション

①売却対象範囲の確定

②売却スキームの詳細化

1．株式譲渡
2．第三者割当増資
3．事業譲渡
4．合併
5．会社分割
6．株式交換
7．株式移転

③売却後の事業運営体制

2．清算オプション

①清算スキームの策定

1．清算に要する概算費用の算出
2．清算スケジュールの策定

②清算準備・課題精査

1．現地法人の労働者の解雇

③ステークホルダーの確認

※上記内容は例であり、フェーズⅡの内容はフェーズⅠの調査・分析結果によって変わります。

海外撤退準備・実行推進【フェーズⅢ】

フェーズⅡで決定した全体再編スキームと再編スケジュールに基づいてフェーズⅢでは実行フェーズに入ります。
グループ事業戦略、収益財務戦略の実行・推進と、海外現地法人の売却もしくは清算をご支援します。

事業・組織

グループ事業戦略の実行・推進

1．事業計画（生産・販売）の策定
2．ビジネスプロセスの変革
3．サプライチェーンシフト
（代替先・国内・海外M&A）
4．生産戦略の推進
5．製品・サービス戦略の推進
6．グループ販売戦略の促進

収益・財務

収益財務戦略の実行・推進

1．数値計画の策定（B/S・P/L・CF）
2．バランスシート対策の実施
（特別損益によるインパクト）
3．ファイナンスプランの実行
4．海外現地法人（撤退法人）との貸借取引の整理
5．成長への投資戦略の立案

海外事業

海外現地法人の撤退スキーム実行

1．売却オプション
- ①買い手候補のロングリスト作成
- ②買い手候補の絞り込み
- ③売却の交渉と実行
2．清算オプション
- ①清算スキームの詳細化
- ②ステークホルダーとの交渉
- ③撤退の交渉と実行

上記内容は例であり、フェーズⅢの内容はフェーズⅠ、フェーズⅡの結果によって変わります。

タナベコンサルティングとは

経営者に徹底的に寄り添ったコンサルティングサポート

私たちがクライアントと共に目指すのは、時代を超えて成長し続ける「First Call Company 100年先も一番に選ばれる会社（FCC）」。
企業の未来は、経営者の決断・判断次第。
「経営者リーダーシップ」の発揮なしに企業変革は実現できません。
私たちは、コンサルティングを「決断を売る仕事」と定義。
最終決断を下す孤独な経営者に伴走し、同じ視点・目線から的確な「決断」「判断」を導き出します。

コンサルタントはこちら

福元章士

タナベコンサルティング
上席執行役員
コーポレートファイナンスコンサルティング事業部

福元章士

収益・財務戦略構築を専門分野として、建設、住宅、製造、小売業など幅広い業界でコンサルティングを実施。企業再生、組織再編、事業承継などのターンアラウンド支援も数多く手掛けてきた。「1社でも多く企業の成長を誠心誠意サポートする」をモットーに、様々な経営課題を解決に導く経営者のパートナーとして高い信頼を得ている。

主な実績	1000億グループ企業のグループ経営システム構築国内事業再生及び海外事業撤退支援住宅メーカーのホールディング経営体制構築支援中堅鉄鋼商社の業務改善化学薬品商社のグループ企業組織再編中堅物流企業の事業承継

齋藤正淑

タナベコンサルティング
執行役員
コーポレートファイナンスコンサルティング事業部

齋藤正淑

会計事務所業界で監査・会計指導業務を経て、当社に入社。経営ビジョン・戦略策定、組織体制デザイン、財務・資本政策立案、事業承継戦略の構築を得意とするタナベ屈指のコンサルタント。中堅企業の総合的な経営基盤強化を、収益構造の再構築により実現すると共に、その推進を支えるマネジメントシステム構築、経営人材の育成で数多くの実績を持つ。事業承継では『経営者のプライベートな悩み(同族問題)』も同時に解決する。

主な実績	中堅建設資材卸にて総合戦略立案、中期計画設計、ジュニアボード（次世代経営幹部育成）、M&A推進支援上場外食チェーンにて収益構造改革（黒字転換）、組織デザイン、クレド策定、承継戦略立案上場大手住宅会社において中期経営計画の立案及び推進支援、管理会計制度立案中堅リフォーム会社にて成長戦略設計、組織・マネジメントシステムの再構築中堅介護チェーンにて業態転換・FC展開支援、収益構造改革、ブランディング推進支援地場中堅ゼネコンにて事業承継支援、次世代経営幹部育成上場中堅建設会社にてアカデミー（社内大学）設立支援

鈴村幸宏

タナベコンサルティング
コーポレートファイナンスコンサルティング事業部
エグゼクティブパートナー
CFO視点で企業価値を高めるサステナビリティ経営研究会リーダー

鈴村幸宏

メガバンクにて融資・外為・デリバティブ等法人担当を経て、当社入社。「企業を愛し企業繁栄に奉仕する」を信条とし、経営戦略・収益戦略を中心に幅広いコンサルティングを展開。企業を赤字体質から黒字体質にV字回復させる収益構造改革、成長企業に対するホールディングス化とグループ経営推進支援、コーポレートファイナンス視点による企業価値向上、投資判断、M&A支援の実績を多数持つ。また、オーナー企業に寄り添った事業承継支援、経営者(後継者)育成も数多く手掛け、高い評価と信頼を得ている。

主な実績	中堅建設資材卸にて総合戦略立案、中期経営計画設計、M&A・PMI推進支援上場外食チェーンにて総合戦略立案、収益構造改革、組織デザイン、コーポレートファイナンス戦略立案上場住宅ビルダーの総合戦略立案、中期経営計画設計、収益構造改革プロジェクト推進中堅介護チェーンの新事業モデル構築、多店舗展開支援、収益・キャッシュフロー戦略支援中堅音響機器メーカーの次世代経営戦略策定・クレド策定・ブランディング推進支援

丹尾渉

タナベコンサルティング
執行役員
M&Aコンサルティング事業部
『成長M＆A』実践研究会リーダー

丹尾渉

2017年からM&Aコンサルティング本部の立上げに参画。M&A戦略構築からアドバイザリー、PMIまでオリジナルメソッドを開発。その後4年間で延べ60件以上のM&Aコンサルティングに携わる。「戦略無くしてM&Aなし」をモットーに、大手から中堅・中小企業のM&Aを通じた成長支援を数多く手掛けている。

主な実績	上場企業の新規事業開発を目的とした譲受側M＆Aアドバイザリー上場企業子会社の事業戦略からM＆Aまで一貫性を持たせた戦略構築上場企業子会社の買収調査のためのビジネスDD、財務DD、労務DD 中堅企業の事業ポートフォリオの転換によるビジネスモデル変革支援 M＆Aを初めて実施した中堅企業のPMI支援