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人事課題解決ノウハウ

介護・福祉業界における人事評価の事例

介護・福祉業界における人事制度構築のポイント

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自社の言葉で表現したオリジナル評価制度

介護・福祉業界における現状と課題

介護・福祉業界における現状と課題

介護・福祉業界において人材確保は継続的な課題である。社会的意義や業界の将来性について共感する社員が多いものの、一方で愛社精神などの「ここでなければ」「この仲間とともに」というエンゲージメントが低い傾向を感じる。当業界数社に話を聞くと、同エリアの給料が良いところへジョブホッピングすることが当たり前になっているそうだ。
人材を確保すべく、高い給与水準の求人を出すことも一つの手段であるが一過性の対策となってしまうため、根本的には、現メンバーのモチベーションやエンゲージメントを高めることで離職を防ぎ、長く働き続けてもらえる体制をつくることも同時に目指したい。

介護・福祉業界における評価基準とは?

介護・福祉業界における評価基準とは?

当業界幹部に、重視する評価項目について尋ねると、口をそろえて「人間性」と言う。人に対するサービスを直接提供することから、まごころや愛情といった目に見えにくい要素を求めているケースが多い。また、測りにくい要素であるために、個人の頑張りや取り組み姿勢が見えていないことも課題としてよく聞かれる。
評価項目・評価基準を設定する際のポイントは、まごころや愛情といった要素を自社の言葉におき直すことである。どんな姿勢・行動をまごころとするのか、愛情とするのか、ぜひ幹部・ベテラン・若手で話し合っていただきたい。求める人間性をうまく体現しているコンピテンシー社員にヒアリングするのも手だろう。一般的な言葉で表現する分かりやすさはあるものの、「まごころ」などの言葉のイメージやレベルの認識は個人によって異なる。その中でも「なんとなく共通している認識」それこそが自社のブランドであり、強みであるはずである。自社が提供する価値や人材力を正しく言語化し、社員に評価制度を通して発信することで、自社の活動に共感してくれる社員は現れる。結果として、「ここでなければ」「ここだから働きたい」という姿勢を示す社員は、管理者や幹部になる素養を持ち自社を牽引する頼もしい存在となるだろう。

介護・福祉業界における人事制度の導入事例

介護・福祉業界における人事制度の導入事例

関西(大阪)のA社は地域に根差した福祉企業である。同社は、特別養護老人ホーム・ショートステイ・グループホーム・デイサービス・看護小規模多機能型居宅介護等の介護サービス全般のほか、就労移行支援・事業所内保育園運営を展開する。A社より初めに聞いた課題は「評価制度が正しく運用できていない」ということであった。職種が多岐にわたることから、当時評価制度は個人目標設定にて運用されていた。しかし、何をもって目標とするのか、そもそも目指す(期待する)姿はどこなのかが明確になっておらず、社員の中には「事務所のデスクを整理整頓する」「10キロ痩せる」というような、自身の業務やキャリアに関連しない目標設定を通年実施しているメンバーがいた。また、管理者・リーダーはバラバラな個人目標に対して個別にフォロー・サポートができないため、半年に一度思い出して評価する実態があった。
そこで、新評価制度では、各職種別・等級別に目指す姿やスキルを設定し、段階的に成長していく姿を項目別に明確に定めた。この時のポイントは前述した「自社の言葉で表現する」である。どんな行動がわが社らしいのか、ベテラン社員を中心に延べ30時間以上をかけてヒアリングし言語化していった。その結果、新人が見ても分かりやすく、上位等級のメンバーがどんな事を意識すべきか、どんなスキルを持っているべきかが明確になった。副産物としては、ベテラン社員に求める姿をヒアリングしたことで、彼らが若手社員や新人メンバーに対してどんな声掛けをするべきか考えるきっかけとなり、コミュニケーションが密になった。また、自分自身がこれからも活躍できるようにレベルアップしなければというモチベーションにもつながったと聞く。それが結果として役職や賃金に繋がり、適切な定着に繋がっているのである。
「人間性」という目に見えにくい要素を評価するからこそ言語化し、社員同士がコミュニケーションを取ることが必須である。社会的に意義のある業界だからこそ、ここで働き続けたいと思える制度設計・運用を目指したい。

この課題を解決したコンサルタント

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