Presented by(株)タナベ経営
http://www.tanabekeiei.co.jp

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“ファーストコールカンパニーへ挑む”経営者にお届けする
  「一番に選ばれる会社」 FCCメルマガ<vol.22>         2015/1/27

                           株式会社タナベ経営
            http://www.tanabekeiei.co.jp/t/consulting/fcc.html
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┃           フ ァ ー ス ト コ ー ル カ ン パ ニ ー           ┃
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┃1│0│0│年│先│も│一│番│に│選│ば│れ│る│会│社│へ│挑│む┃
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      2015年も「FCCメルマガ」をよろしくお願いいたします。



◇◆ INDEX ◆◇ ---------------------------------------------------------

  □ 先見の明‐foresight‐
    「中長期視点での価値判断を」


  □ 今、打つべき手〜コンサルタントメッセージ〜
    「来期の組織づくりと予算策定」


  □ FCC経営の研究〜フィールドワーク〜
    「住まいと暮らし方の変遷にみる4つのキーワード」
          ≪住まいと暮らしビジネス成長戦略研究会≫

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            先見の明‐foresight‐
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┏━┫        中長期視点での価値判断を         ┣━┓
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    今月6日、トヨタ自動車が自社単独で保有する燃料電池車に関す
   る特許を無償提供すると発表した。燃料電池車の開発には多額の資
   金が必要となるため、自動車メーカー全体での取り組みになるかは
   不透明ではあるが、特許の無償提供で開発コストが下がり、燃料電
   池車の普及が進む可能性が高まる。
    目先の業績だけでなく、中長期視点の価値判断と言えよう。

    生菓子メーカーA社。この会社は特に女性からの人気が高く、年
   間の売上はクリスマスに次いで3月14日のホワイトデーが2番目
   である。
    東日本大震災が起こった2011年、この年のホワイトデー前にも、
   例年以上の購入予約が入り、多くの売上が見込まれていた。そのよ
   うな状況の中、3月11日の東日本大震災が起こったのである。同
   社の工場は震災による直接の被害は無かったが、社長が下した判断
   は「ホワイトデーの予約はすべてキャンセルする」であった。

    なぜ、年間の売上高に大きな影響を与えるホワイトデーの予約を
   キャンセルしたのか。その理由は、「わが社が扱う生菓子には、お
   いしく食べられる賞味期限がある。震災の影響で物流網が十分に
   機能していない中、おいしく食べることができる約束の日時までに
   お客様のもとへ届かなかったら、大変申し訳ない。また、それは、
   商品とは言えない」というものであった。この判断を受け、社員は
   顧客から「そこまでしなくても」といった惜しむ声が届く中、丁重
   に予約キャンセルの対応にあたった。すると、その後、同社の姿勢
   は共感を得て、固定ファンが益々増えていったのである。
    A社の社長は、目先の短期の業績よりも中長期視点での価値判断
   を重視する。同社は、それを実践することでブランドを維持してい
   ると言える。
    
    業績に追われると、ややもすれば短期的な視点での判断をしがち
   である。しかし、仮に短期的に業績がマイナスになっても、中長期
   的にはプラスになるのであれば、その判断は間違いではないだろう。


                                                取締役東京本部長
                                                       仲宗根 政則



◆今、打つべき手 〜コンサルタントメッセージ〜
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┃☆┃        来期の組織づくりと予算策定
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    この時期、多くの企業が色々と考えながら来期の予算づくりに取
   り組んでおられると思う。日本経済がデフレ脱却に向かう中、経営
   計画策定における3つのポイントを確認いただきたい。

   1.ビジョンに沿っているか
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    「戦略は理念に従う」と言われるが自社の意志、理念に変化は
    無いか。また、ビジョンは理念に従ったもので、ファースト
    コールカンパニーとして何で(どこで)1番になるかを明確に
    しておきたい。そして、時を刻みビジョンに沿った中期計画に
    基づき、方針・予算といった年度計画がつくられる。
    自社が進む方向と一致し、社内および社外の関係者が理解し、
    浸透し易いものにしたい。


   2.計画を達成するための組織編成   
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    組織は「ヒトと仕事の組み合わせ」である。また、「組織は戦略
    に従う」と言われている。自社の戦略・計画が、より確実に実行
    されるよう最大の経営資源である人が適正配置されているか。
    人は変化を嫌うものだが、同じ仕事をずっと続けていたのでは
    マンネリはあっても成長は無い。人材の部門を越える異動は短期
    的に戦力ダウンとなるかもしれないが、人の成長に通じている。
    65歳までの定年再雇用が義務化された今、部門長の新陳代謝は
    できているだろうか。社内のベテラン社員比率が年々高まって
    いくが、それと比例して活躍の場を用意できている企業は生産性
    が向上している。
    また、既存事業の組織から新たに生み出した収益事業を分離・
    独立させ、新たな部門とすることで成長スピードが速まる。


   3.付加価値のための投資
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    年度予算は目先だけにとらわれたものになっていないだろうか。
    経済環境がデフレからインフレに変わると、経営も「コスト
    ダウンで利益を出す」という方式から「付加価値で利益を出す」
    に変えるべきだろう。今日の利益だけではなく、将来の利益の
    ための投資、あえて戦略経費を掛けて顧客に支持される特長と
    し、それを付加価値に変え、高めるという組立てである。


                                                     北陸支社長
                                                       田中 佳珠宏


◆FCC経営の研究 〜フィールドワーク〜
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┃☆┃   住まいと暮らし方の変遷にみる4つのキーワード 
┃ ┃                 ≪住まいと暮らしビジネス成長戦略研究会≫
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    日本における“住まいと暮らし”方の変遷 は、
     ・1980年代までは、“量から質への動き”が加速してきた時代 
     ・1990年代からは、“品質、ストック”から“シェアの時代”へ 
     ・そして、2010年代からは、“人口減・高齢化”時代、
           「つながりを創る」時代
       ― へと移り変わっている。

    タナベ経営の「住まいと暮らしビジネス成長戦略研究会」は、この
   ような産業構造変化の中においても、新たな「顧客価値」を創造し、
   持続的成長可能なビジネスモデルを創るべく、革新し続ける住宅・
   建設企業を視察・体感することのできる研究会である。
    今回は、昨年9月にスタートしたこの研究会で、Web、情報誌、相
   談カウンターなどを通して、住まい・暮らし選びをサポートしておら
   れるA社様からお聞きした4つのキーワードご紹介したい。


   1.シニア・介護
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    (1)供給のあり方の模索 
        サービス付き高齢者住宅の潜在需要は40万人と言われている。
             お元気シルバー向けの分譲マンションや、相互扶助を生きがい
             とするサ高住、多世代がつながる団地など、高齢者の「暮らし」
             ニーズを満たす供給のあり方が求められている。
       (2)介護者の意思で高齢者向け住まいを決定しているケースは全体の
             5%という事実。提案すべきは、95%の意思決定者(介護者の家
             族)である。
       (3)サ高住には「経済的負担が高い」、「看取りまで対応しない」、
            「医療連携が無い」といった誤解も根強く残っており、イメージの
             払拭が不可決である。

      2.中古住宅活用
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       (1)リノベスクール 
           不動産オーナーと受講生とのマッチングで、まちの産業振興、
             雇用創出、エリア価値の向上を図る例が増加している(八百屋→
             ライブハウスへの転換事例等)。
       (2)マンションストック 
            市場の整備・拡大に向けて、仲介手数料のサービス別段階的料金
             体系の整備が加速。 
       (3)空家ビジネス 
           既に大手賃不動産管理会社が新サービスとして、空家巡回サービス
             を事業化。


      3.カスタマイズ・DIY 
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       (1)賃貸カスタマイズ 
          ある大手アパート賃貸会社では、導入後1年半で10,000件を突破。
       (2)フルリノベ賃貸 
          国土交通省が提案している「借主負担DIY型賃貸借契約(原状
             回復義務を負わない新しい契約形態)」を代表とした法規制が
             整備される可能性。居住者のカスタマイズ志向は強まっている。 

      4.コミュニティ 
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        代表的な事例として、シェアハウスがあげられる。   
    シェアハウスの共通点としては、 住人の属性・関係性が付加価値に
        なってきている。「誰」と「何」でつながっていたいか? を明確に
        することが重要。
       「住まいと暮らし成長戦略研究会」でも、シェアハウス・ゲストハウス
        の実績でナンバー1のオークハウス様を、昨日視察・訪問させていた
        だいた。


    これら4つのキーワードを貴社の新たな事業のヒントに活用して
   いただきたい。


                      住まいと暮らしビジネスチーム
                           リーダー 山本 剛史
                          (大阪本部 副本部長)



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○    「住まいと暮らしビジネス成長戦略研究会」好評開催中!        ○
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   住まいや暮らしに対する価値観が変化する中で、躍進し続ける
   企業はどのような成長戦略を推進しているのか?
   優秀企業の現場を視察し、成長モデルを学びます。

   ご紹介動画など、詳細はこちらでご覧ください。
    ⇒ http://www.tanabekeiei.co.jp/t/lab/houseliving2015.html



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   企業がスピーディーに成長できるかどうかは、その要となる幹部
   人材にかかっていると言っても過言ではありません。

   「幹部候補生スクール」は、リーダーシップや組織統率力・業績
   改善といった素養を身に付け、組織を会社の目指すべき方向へと
   導くことのできる人材を育成します。

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   リーフレットは弊社ホームページよりダウンロードしていただけます。
     ⇒  http://www.tanabekeiei.co.jp/t/seminar/candidate.html



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