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多様な働き方の提供によるエンゲージメントと
生産性の両立を目指す
まずは現行人事制度を前提とした
「不合理な格差」の是正を検討
いよいよ同一労働同一賃金がスタートした。これにより、単純に人件費の圧縮を目的とした非正規社員の雇用は難しくなるだろう。合理的な理由なく賃金格差をつけることが許されなくなるからだ。しかし多くの企業にとって、非正規社員雇用の目的が「人件費の圧縮」であったことは事実であり、その「安価な人件費」を前提とした収益構造が組まれていることから、法対応を目的とした安易な賃金アップは困難である。そこでまずは現行制度の維持を前提に、「格差の理由」を設定せざるを得ない。職務内容の見直しは必須として、責任範囲、職務変更、転居転勤などの各種条件について、正規と非正規での違いを明確にすることが、最低限求められるだろう。
全社員を巻き込んだ働き方改革は必須
上記対応は、あくまでも法対応に過ぎない。やはり抜本的な人事制度、働き方改革に着手することが不可欠である。同一労働同一賃金への対応は、まずは非正規社員の処遇にフォーカスされるものの、結局、正規社員の果たすべき責任や役割、生産性を再定義することに繋がるからだ。両者の格差は「働き方と処遇の合理的関係」に収斂され、お互いの垣根はより低くなるこだろう。シンプルに言えば「責任や成果によって賃金が代わる」ことであり、社員にとって自らの仕事観を見直す機会となる。会社もこうした変化をチャンスとして捉え、多様な働き方のフレームを整えることにより、エンゲージメントと生産性の両立を模索していく必要があるだろう。
この課題を解決したコンサルタント
タナベコンサルティング
HRコンサルティング事業部
ゼネラルパートナー松本 宗家
- 主な実績
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- 上場建設業の人事制度構築支援
- 上場製造業の次世代幹部育成・ジュニアボード運営支援
- 中堅企業の中期ビジョン策定
- 卸売業、サービス業、建設業、製造業の社内アカデミー構築& 人材育成支援
