開業以来３代のスピード承継 新体制で事業拡大に挑戦へ

他の単語と結び付いて意味を成すbe 動詞のように、お客さまと関わりながら存在価値を発揮していく――。「税理士法人be」の名前には、そんな意味が込められている（表札は篠田直大所長の手書き）

中小企業経営者が、事業承継で最もよく相談する相手は税理士である。だが、その税理士自身が事務所の事業承継に悩んでいるケースは多い。税理士業界でも後継者難による高齢化が進み、事業承継が目下の課題となっている。

そんな中、親族内での3世代承継を実現させた、希少な税理士事務所が京都市内にある。「税理士法人be」だ。同法人は1959年、篠田直也氏が前身の税理士事務所を個人開業したのが始まり。1990年に篠田直明氏（現会長）が承継し、2016年に篠田直大氏が3代目所長に就任。2017年に入って事務所を移転し新たなスタートを切った。

「承継され、承継するという両方を経験しているのは何よりの強み」と話すのは、代表社員税理士の直明氏だ。「息子の代は若い層を狙っていけばいいし、私はシニア層に事業承継などのアドバイスもできる。引き継ぐ方も引き継がれる方も、うまくいくような幅広い指導を行いたい」

現在の目標は「観光に特化した事業の拡大」という。もともと同法人は、全ての業種に対応する総合型事務所として開業した。だが、医業や不動産業など業種特化型の事務所が増え、価格競争も進んだことから、成長分野の観光業に特化することを決めた。観光業界はホテル、旅館や土産物店のみならず、運輸、アグリビジネスなど裾野が広い。また政府は観光立国実現に向けた施策を進めており、市場に伸びしろがある。

「多様な切り口から攻められる観光業界に入り込んでいきたい」（直明氏）。観光地域づくりのかじ取りを担う「日本版DMO」※でネットワークを広げるほか、タナベ経営の「観光・ツーリズムビジネス成長戦略研究会」に参加するなど、観光分野での事業拡大に意欲的だ。直明氏は、「3代目への承継と人材育成がうまくいっているからできること」と断言する。

※ DMOはデスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションの略。経営的視点から戦略的に観光地域づくりを行う法人組織

事務所の壁面には36匹の鯉が描かれている。「鯉は天国の竜。"登竜門"を越えると、鯉は竜になる。今は鯉の私たちも、いずれは竜に」と篠田直明会長

3代目へ所長業務を完全移行した後、サポート役に努める直明氏。同氏が応援する姿勢を見せることで、幹部も互いに協力し合いながら自発的に行動するように変わったという。現在、直明氏は定期的に新入社員教育や生産性アップに関する勉強会を開催し、所長の手が回らない業務をフォロー。タナベ経営のセミナーを活用しつつ、先代の教えを引き継ぎ、揺るぎない信念を持って人材育成を行っている。

「社員・お客さまに対する指導理念は貸借対照表と同じ。左側に書く土地・建物などの"目に見えるもの"（資産）は、右側に書く"目に見えないもの"（負債、純資産）で決まっています。つまり社員の行動そのものは見えますが、その思いまでは見えません。私は常に事務所を良くしたい、社員・お客さまを幸せにしたいという思いを抱えている。その思いが目に見える行動に表れ、周りに伝わり、結果、財政状態にも影響してくるのです」（直明氏）

こうした信念から、人材育成においては「数字を見るだけではなく、その裏を見ることが大切」だと直明氏は教えている。そうした人材を育てるには、人を動かすことが必要とも語る。

「人を動かす方法は"脅迫"と"納得"しかありません。厳しい規律などの脅迫だけではなく、納得して動いてもらうことが大事。そのためには、この事務所で働くメリットややりがいを感じてもらう動機付けが大切です」（直明氏）

また、人は自己中心的な生き物と踏まえた上で、個人の人格と組織の人格のギャップを埋め、この2つをできるだけ一致させることが大切だと直明氏は強調する。