人事課題解決ノウハウ

女性活躍の推進策

"女性活躍"の本質は「女性のため」ではなく、「企業の持続的成長のため」に取り組む

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女性活躍を考えることが多様な働き方(ダイバーシティ)を
受け入れる第一歩

女性活躍が推進される真の目的とは

女性活躍が推進される真の目的とは

さて、"女性活躍"と聞いて何を思い浮かべるだろうか。
「私は女性活躍を推進していく事が多様性を受けれ入れていく一つのきっかけづくりである」と考える。

我が国における労働力人口(15 歳以上人口のうち,就業者と完全失業者を合わせた人口)は2020年をピークに、40年後には現在の約4割まで減少すると言われている。企業がこれまでと同様の生産性を向上させ、持続的成長を実現するためには一人ひとりの生産性向上と労働力の確保が必要不可欠である。
そのような社会的背景から労働力を確保するため、少数派の方々(ジェンダー、ハンディキャップ、国籍、文化、介護、宗教、高齢者など)の働き方について考えて行く必要性は今後益々高まっていくと推察される。
逆に女性が活躍できる職場を作り出せないという事は今後更に多様性を増す、文化的属性(宗教、国籍など)や社会的属性(ハンディキャップ、介護など)を受け入れられる職場環境作りも難しく、結果的に人材不足が招き生産性低下・業績不信に繋がると言わざるを得ない。

次項ではの女性活躍を進めていく上で重要な3つのポイントを紹介する。

女性活躍を推進していく上で、成功へ導く3つのポイント

女性活躍を推進していく上で、成功へ導く3つのポイント

1.過保護男性社員に陥らず、人材育成の視点で向き合う

男性社員が女性社員に対して必要以上に優しく接しているケースは多くの企業でみられる。 例えば以下のような考えはないだろうか。

・育児休暇復帰後、子育てが大変だろうから安易な業務を任せる。
・女性社員はきっとハードな仕事をやりたがらないので、任すのはやめておこう。
・能力はあるけどきっと管理職をやりたがらないだろう。
など

これらは全て、無意識なバイアス(アンコンシャス・バイアス)や固定概念によって、女性のキャリアに制限をかけてしまっている。 重要なのは人材育成の観点で部下と向き合い、対話を通じてキャリアや仕事との関わり方について互いが認識することである。 つまり女性活躍を阻んでいる原因が女性自身にあるのはなく、管理職の誤った認識によって起こってい無いか見直していただきたい。

2.女性社員が自身を持てる仕組みづくり

昨今女性の社会進出が進み、2000年以降の女性の就業者数は200万人以上増えている。 しかし女性社員が少数派である職場はまだまだ多く、会議の場で発言を躊躇してしまう事や、 自分が唯一無二のロールモデルである事にプレッシャーを感じ、真の能力を発揮できないケースが見受けられる。 つまり、女性が点在している職場環境において自己主張することが難しいため、これまでの女性イメージの枠に自分を当てはめてしまい、結果的に自分らしさを出せないという事が起こっている。
ここで大切なのは女性管理職(女性社員)を一人せず、サポートする体制を整える事が大事である。自身の組織に女性が少数であり、伸び悩んでいる場合には女性個人の問題として片づけず、組織のあり方に問題がないかという視点で見返していただきたい。

3.現場の声を吸い上げる仕組みづくり

様々な経営者や人事担当者とのディスカッションを通じてよく耳にする言葉は「既に女性は活躍してくれている」という事である。しかしいざ現場の女性社員に話を聞くと様々な不安・不満を抱えながら仕事をしている。つまりトップが憶測で問題を解釈しており、問題の本質を見誤っているケースである。
まずは現場で働く女性社員が仕事を進める上でどのような事に悩んでいるのかを正確に捉えて行く必要がある。ある企業では女性社員で構成されたワーキンググループを作り、定期的に経営層へ現場の想いを伝える場を設けている。
トップダウンとボトムアップを上手く組み合わせながら進めていく事がポイントである。 現状、現場社員の意見を聞く機会が取れていない場合は、まず簡単なインタビューを行い課題を抽出していく事から行っていただきたい。

最後に伝えたい事

ここまで女性活躍を進めていく上でのポイントについて紹介させていただいたが、何よりも重要な事はトップが主体的に「なぜ女性活躍に取り組むのか」というあるべき姿(ゴール感)を自社なりに明確にし、コミットし続ける事である。
その結果が冒頭にも記載している通り「多様性を受け入れ、誰もが(男女関係無く)活躍できる組織の醸成」へのきっかけに繋がる。ぜひ、社員の"働き方"を再定義し、スモールスタートでも何か一つ取り組んでいただければ幸いである。

この課題を解決したコンサルタント

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タナベコンサルティンググループは「日本には企業を救う仕事が必要だ」という志を掲げた1957年の創業以来
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