第2回
2020.09.29 Tue
2020.09.30 Wed
DOMAIN&FUNCTION
ビジネスモデル
イノベーション研究会
REPORT
１日目
09.29 Tue
「世界で一番有名な塩メーカーになる」ための我社の取組み
講義伯方塩業株式会社
代表取締役社長石丸 一三 氏
代表取締役社長石丸 一三 氏
学びのPOINT
①創業の想いを絶やさず守り続ける
当時の自然塩存続運動を機に、伯方塩業が設立され、伯方島の塩田を復活させたいという想いを込めて「伯方の塩」が誕生した。現在も当時の製塩技術の伝承等を通じ、当時の塩つくりの想いを絶やさない取り組みを数多く行っている。
当時の自然塩存続運動を機に、伯方塩業が設立され、伯方島の塩田を復活させたいという想いを込めて「伯方の塩」が誕生した。現在も当時の製塩技術の伝承等を通じ、当時の塩つくりの想いを絶やさない取り組みを数多く行っている。
②全国展開に向けたブランディング施策
1982年に塩メーカー初のTVCMをスタートさせ、その後も時代に合わせたTVCMを行うことで認知度を全国へ広めた。また、ナショナルブランドの商品パッケージに「伯方の塩」が採用されたことを通し、全国的な塩メーカーへと成長を実現した。
1982年に塩メーカー初のTVCMをスタートさせ、その後も時代に合わせたTVCMを行うことで認知度を全国へ広めた。また、ナショナルブランドの商品パッケージに「伯方の塩」が採用されたことを通し、全国的な塩メーカーへと成長を実現した。
③10年ビジョン実現に向けた取組み
ビジョン実現の取組みとして、クロスメディア（TVCM・WEB）での新たな情報発信、ONE伯方塩業を目指す次世代リーダーの育成、海外への販路化拡大、GONEプロジェクトと称し、食の共通項から塩以外の新事業への挑戦など、ビジョン実現に向け、数多の取組みを行っている。
ビジョン実現の取組みとして、クロスメディア（TVCM・WEB）での新たな情報発信、ONE伯方塩業を目指す次世代リーダーの育成、海外への販路化拡大、GONEプロジェクトと称し、食の共通項から塩以外の新事業への挑戦など、ビジョン実現に向け、数多の取組みを行っている。
KPI【2030年へ向けた10年ビジョン】
世界で一番有名な塩メーカーになる！
創業の想いを継承する一方で、基本と独自のスタイルへの挑み、「生産量ではなく『伯方塩業の社員が生き生き働いている会社』」の実現に取組む。
１日目
09.29 Tue
強さと優しさが循環する社会の実現を目指して
講義株式会社マルク
代表取締役北野 順哉 氏
代表取締役北野 順哉 氏
学びのPOINT
①理念経営実現に向けた取組み
全ては経営理念の実現に向けた取組みとするために、理念を軸にミッション・経営方針・事業、運営方針・行動指針を再定義。就労継続支援事業をベースに、より多くの障がい者雇用を生み出す施策へ経営資源を再投資している。
全ては経営理念の実現に向けた取組みとするために、理念を軸にミッション・経営方針・事業、運営方針・行動指針を再定義。就労継続支援事業をベースに、より多くの障がい者雇用を生み出す施策へ経営資源を再投資している。
②福祉事業所から社会企業へ
自社の強みを活かした社会課題解決により、事業競争力と社会貢献性を高め、社会企業への転換を目指している。例えば、全国初の障がい児童によるeスポーツチームの結成など取組みを進めている。
自社の強みを活かした社会課題解決により、事業競争力と社会貢献性を高め、社会企業への転換を目指している。例えば、全国初の障がい児童によるeスポーツチームの結成など取組みを進めている。
③東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへ上場
2019年3月、障がい者就労継続支援事業として日本初の株式上場を実現。今回の上場を機に、今以上の注目・応援・信頼を受け、今後JASDAQ・MOTHERSへのステップアップ（市場変更）を見据えた成長戦略を描いている。
2019年3月、障がい者就労継続支援事業として日本初の株式上場を実現。今回の上場を機に、今以上の注目・応援・信頼を受け、今後JASDAQ・MOTHERSへのステップアップ（市場変更）を見据えた成長戦略を描いている。
KPIA型就労継続支援事業で
年間約10％の一般就労実績！
A型障がい者就労継続支援事業では、1年間で一人も一般企業への就職者を出せない事業所が約7割存在する。マルク様は年間約10％の一般就労の実績を誇り、全国でも1％程度しかいないトップクラスの「送り出す力」を持つ。
伯方塩業様からのお土産
坂の上の雲ミュージアム
（2日目会場）
（2日目会場）
２日目
09.30 Wed
愛媛シルクSDGsプロジェクト
～ゼロから高付加価値製品を生み出すブランディング手法～
視察＆講義ユナイテッドシルク株式会社
代表取締役社長河合 祟 氏
代表取締役社長河合 祟 氏
学びのPOINT
①"産官学のパートナーシップ強化"で
実現する新たな地方創生モデル
"地域商社"として行政や金融をはじめ、地域団体や地元の養蚕農家を巻き込み、愛媛シルクプロジェクトを設立。「地方創生には時間が掛かる」という常識を覆し、短期間での事業立ち上げを実現した。
実現する新たな地方創生モデル
"地域商社"として行政や金融をはじめ、地域団体や地元の養蚕農家を巻き込み、愛媛シルクプロジェクトを設立。「地方創生には時間が掛かる」という常識を覆し、短期間での事業立ち上げを実現した。
②自社の"存在意義(パーパス)"を
軸とした事業ブランディング
「愛媛県の地域振興」「シルク事業の復権」という自社の事業目的を明確に打ち出すことで"共感"を生み、地域全体でのムーブメントを加速化。
軸とした事業ブランディング
「愛媛県の地域振興」「シルク事業の復権」という自社の事業目的を明確に打ち出すことで"共感"を生み、地域全体でのムーブメントを加速化。
③"伝統産業"の持続的発展に向けた
SDGsベスト・プラクティスへの取組み
25年間で生産量が95％減というシルク産業の再興を目指し、まさに"三方よし"の視点から課題解決に着手。社会性と経済性の両立を実現する「シルク新産業」を数多く創出している。
SDGsベスト・プラクティスへの取組み
25年間で生産量が95％減というシルク産業の再興を目指し、まさに"三方よし"の視点から課題解決に着手。社会性と経済性の両立を実現する「シルク新産業」を数多く創出している。
KPI"シルク"用途の広がりは60種類以上！
地域を巻き込み5年で10億円事業へ
元来、繭の80％以上は「生糸」として製糸できず、低付加価値品として流通させるしか無かったが、昨今の技術開発により繭を効率的に利用することが可能に。未利用資源に着目することで新たに社会性と経済性を両立するビジネス創出を実現した。
Voice 参加者の声
三社の講演を通して創業の精神や自社の存在意義を見つめ直す良い機会となった。
今一度原点に立ち返る必要性を感じた。
今一度原点に立ち返る必要性を感じた。
小売業・社長
自社だけでなく、いかに周囲の関係者を巻き込んで持続的なムーブメントを起こすかという視点が非常に参考になった。
観光業・社長
まとめ講義の様子
第5回目は、栃木県の（有）ココ・ファーム・ワイナリー様と、（株）リアンコーポレーションの2社へ訪問し、ご講演に加え現地を視察させていただきます。