2021.06.23

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2021.05.25 Tue
2021.05.26 Wed

DOMAIN&FUNCTION

『成長M&A』実践研究会

REPORT
講演

05.25 Tue

M&Aプラットフォーム戦略と、
グループ参画企業へのPMI手法

講師株式会社アイティエルホールディングス
代表取締役社長佐々井 文吉 氏
(社長室 室長 石松 悟 氏)
学びのPOINT

1.連邦型経営
(1)独立採算制で運営し、権限も委譲し"尖った"会社を育成
(2)グループ会社が横の連携を強化することで有機的に連結
(3)成長資金の投融資、M&A、及び間接業務や営業の支援
2.買収後のPMIを踏まえ、買収監査(DD)を行う
(1)財務数値・業績・・・財務業績に基づく財務分析
(2)ビジネスプラン・・・事業計画の記載内容に基づく妥当性評価
(3)知的資産・・・知的資産の評価により事業計画の実現力等の計画に対する影響を評価
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KPI知的資産の現状把握
対外関係、組織能力、人材・風土の項目で
ヒアリングし、問題点の確認を行う

<ポイント>
 連邦型経営を掲げており、基本的には権限を委譲し、独立性を保ちながら経営をしていただく。譲渡側の経営陣にも残留を頂くケースがほとんどである。HDとして、投融資やグループ連携の支援や、譲渡側企業が策定された事業計画のモニタリング・定例会議でのアドバイス等にてサポートを行い、グループ参画企業が各々、変革し、発展・進化していく持続的成長プロセスを目指している。
チェックリスト化し、M&A検討の仕組みとすることで、以下のポイントに活用できる。
・ M&A検討の判断軸
・ 買収後のPMIで着手する優先事項の決定
講演

05.25 Tue

~事業承継・引継ぎ支援センター取組について~

講師東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センター
統括責任者小島 清 氏
学びのPOINT

1.事業承継・引継ぎ支援センターの目的
『事業の承継に関する様々な課題の解決を支援する公的な相談窓口』
①国からの委託事業として事業承継支援を実施
②親族内承継、役員・従業員承継、第三者承継に幅広く対応
③M&Aの可能性や解決すべき課題についてアドバイスを行う
2.企業存続とM&A
①引継ぎ案件の7割が第三者承継であり、譲渡企業は従業員数10名以下が70%を占めている
②倒産寸前の会社でもM&Aを通じて「従業員の雇用」と「事業の継続」を実現することができる
③事業承継・引継ぎ推進事業の一環で、補助金等の活用ができる
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KPI「譲渡」によって雇用維持と事業存続を
図ることが可能

『センターの使命』

第三者承継を考える企業の相談に応じることで、「地域の経済を担う中小企業の存続や雇用の確保に貢献していく」
<支援の流れ>

①相談対応(1次対応)
②登録機関への橋渡し(2次対応)
③センターによるマッチング(3次対応)
2017年度~2020年度をみると、支援実績数は年々増えている。事業承継において、第三者承継は有効な選択肢の一つである。
講演

05.26 Wed

M&A事例紹介~買収からPMIまで~

講師三洋貿易株式会社
経営戦略室 経営戦略室長大谷 隆一 氏
学びのPOINT

1.M&Aのスタート
①自社でM&Aを実施する方向で、戦略を構築しビジョンに盛り込んだ
②M&Aの基本方針を設定することが最も重要であり、主担当は基本方針を軸に案件を検討していく覚悟が必要
ex)M&A基本方針は、①相乗効果②成長性③海外展開
2.成長戦略とM&A
①対象会社が出た際は、じっくりと譲渡企業や経営者、社員の事を調べることが重要
②譲渡理由を明確にし基本合意書を締結する
タイミングが最も重要
③M&Aの撤退基準を明確にする
④初期段階では、売り手経営者・従業員を見ることも重要である
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KPI基本方針×タイムフレーム
=自社のM&A戦略の実現

担当の割り振り

M&Aを実施するために、社内体制を整える必要がある。例として、主担当、副担当、PMI等担当別に役割を全うしている。
担当割り振りの理由

M&A担当が、ディールを行いつつ、PMIを複数社携わることは難しいため、役割分担が必要。
①判断軸(基本方針)
②M&Aの業務ウエイト
(タイムフレーム)
Voice 参加者の声
経営戦略室のミッションと判断基準を明確化したことが大きな推進力になっていると感じた。
タイムスケジュールや、会社間のフィーリングや人に着目してM&Aを進める事も重要だと感じました。
講演の内容(一部)MicrosoftTeams-image (1).jpg