第5回
2022.05.26 Thu
2022.05.27 Fri
DOMAIN&FUNCTION
アグリサポート研究会・
食品成長戦略研究会 共同開催
REPORT
１日目
05.26 Thu
第Ⅰ講農林水産物・食品の輸出拡大に向けた取り組み
講演農林水産省 輸出・国際局 輸出企画課
課長伊藤 優志 氏
課長伊藤 優志 氏
学びのPOINT
1.人口減少、高齢化等に伴い、今後国内の食市場の大きな拡大は見込めない。
2.一方で、世界の飲食料市場規模は、2030年には、2015年比較で1.5倍（1,360兆円）に拡大すると予想され、この市場を取り込んでいく必要。
3.日本の農林水産物・食品の輸出額は、2012年4,497億円→2021年1兆2,382億円と3倍近くとなっている。
戦略目標農林水産物・食品の輸出額
2030年までに5兆円を目指す
国内生産額の10%を海外市場へ販売することで、5兆円目標を達成し、国内の農林水産業・食品産業の活性化を図る。第２講
05.26 Thu
日本の食のグローバル化
講演日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）
執行役北川 浩伸 氏
執行役北川 浩伸 氏
学びのPOINT
1.JFOODOについて
（1）JETROは「商流確立支援（BtoB）」、JFOODOは2017年4月設立。商流確立後の「消費者へのブランディング（BtoC」を主な役割。JETROとJFOODOが連携して事業者を支援し輸出拡大をサポート。
2.なぜ日本の食のグローバル化が必要なのか
（1）日本の人口減による市場縮小、一方で、世界は人口増加で市場拡大
（2）コロナ後は、海外からのインバウンドが増加する流れがあり、地域での商品が増加する見込み
3.課題の整理
（1）何をPRするのか⇒連続性を持たせることが必要
（2）どのようにPRするのか
（3）論拠構築：PRされる側である現地の人々の嗜好等に合わせて説明できなければならない
4.解決の考え方（方向性の明示）
（1）海外の食に関する嗜好の情報収集、調査
（2）短い時間軸でのアクション
（3）『食のエコシステム』を構成する要素を結節し、付加価値をつける
ポイント輸出増のためには、相手国の嗜好を知り、
短期的にはわかりやすいメニューで訴求、
外食、食品企業（食品加工機械業含む）と
タイアップ
【中長期の輸出増】中長期的には、日本のユニークな食の周辺素材を拡散（人材育成面も考慮）。
各要素をストーリー性を加えつつ、繋ぎ合わせる工夫が必要。
SDGs、フードロス、サステナブルフード等のキーワードはすべてにかかるもの。
イーコマースと連結させて自国に持って帰ってもらうことが大切。
2020年度プロモーション（日本酒）の裏ラベル 
日本語のラベルを貼っていても現地の人にはわからない。
現地の言葉でどのような味か、どのような土地で作られたのか、製品についての物語を、相手の身になって考え伝える。
情報のわかりやすさが大切である。
主体を逆にする
日本語のラベルを貼っていても現地の人にはわからない。
現地の言葉でどのような味か、どのような土地で作られたのか、製品についての物語を、相手の身になって考え伝える。
情報のわかりやすさが大切である。
第３講
05.27 Fri
日本の農業を進化させる「最先端のアグリAI技術とは」
視察・講演
学びのPOINT
1.Society5.0の進化と浸透を目指した研究
（1）食料自給率向上と食料安全保障
（2）農産物・食品の産業競争力強化と輸出拡大
（3）生産性向上と環境保全の両立
2.V字樹形栽培による栽培方法の革新
（1）機械管理に適した樹形で生産者の労働負担軽減
（2）着果部位の二次元化で作業を単純化
（3）慣行法に比べ、早期に収穫量アップ
3.AIを活用した農作物の病虫害の判別の研究がなぜ必要か？
（1）病害虫による世界の農業被害は年間5400億ドル
（2）病害虫被害の判別には、熟練技術者の集中力を必要とする長時間労働→AIによる省人化・省力化が求められている
（3）様々な病害虫被害や症状を確実に抽出し、確認できるAIの開発が必要
→農研機構は、開発の一翼を担っている
→農研機構は、開発の一翼を担っている
ココがスゴイ！「Society5.0の進化と浸透を目指した研究開発」アグリ・フードビジネス、スマート生産システム、アグリバイオシステム、ロバスト農業システム 我が国の農業を支える最高峰の研究機関!!
【農研機構概略】2021.4.1現在・人員 3,329名
（うち研究職員 1,813名）
（うち研究職員 1,813名）
・年間予算767億円（2019年度）
・1893年（明治26年）農事試験場設立。
・2001年 農業技術研究を担っていた12の国立研究機関を統合・再編成した「独立行政法人農業技術研究機構」となる。
・2015年 国立研究開発法人化により「国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構」となる。
Voice 参加者の声
日本の強みを生かした輸出の戦略について、将来的に輸出と向き合う時に大変参考になるお話でした。
産業廃棄物処理業
企画開発課社員
企画開発課社員
自社で取り組んでいる果樹について、画像診断等への取り組みについて、情報収集でき、今後の活動に繫げれれればと思いました。
畜産関連事業
執行役員
執行役員
「なし」のV字樹形栽培の視察風景 
次回は7月28日（木）～29日（金）です。1日目は（有）大塚ファーム様で100年以上続く農業生産法人。有機野菜と障がい者の自立支援について学びます。2日目は（株）コーンズ・エージー様で欧州・北米中心に13か国から最新の酪農・農業機械を輸入している専門商社です。