第4回
2022.03.15 Tue
DOMAIN&FUNCTION
『成長M＆A』実践研究会
戦略CFO研究会
REPORT
講演
03.15 Tue
『M＆Aにおける法務DDの実務上のポイント』
～効果的なDDを行うために～
講師弁護士法人ノーサイド法律事務所
弁護士張 佑騎 氏
弁護士張 佑騎 氏
学びのPOINT
1.法務DDの目的を明確にする
①リスクを明確にすることで、買い手企業にとってM＆A後の紛争等の防止を行う。
リスクを負うのは買い手企業であると頭に入れ、DDに臨む必要がある。
リスクを負うのは買い手企業であると頭に入れ、DDに臨む必要がある。
②M＆Aを実施するか止めるべきか、問題点の有無を明確にする。
2.法務DDと最終契約書の関係
①法務DDはその結果を最終契約に反映しないと意味がないため、どのように反映するかを検討しながらDDを行う。
②最終契約は一般的な条項を盛り込みつつ、個別の論点については、契約条項に盛り込みリスク管理を行う。
3.法務DDの重要点
①法務DDではスコープを決めることが重要となる。事前にどこを重点にするかを議論し、明確にすることで効率的なDDを行うことができる。
KPIM＆A後のリスク管理
＝「法務DD」×「最終契約書」
M＆Aについて
①はじめからM＆Aありきと結論づけるのではなく、M＆Aの目的を把握する。手段の目的化にならないようにする。
②リスク発覚の際は、買わないという選択を取ることも重要である。
①はじめからM＆Aありきと結論づけるのではなく、M＆Aの目的を把握する。手段の目的化にならないようにする。
②リスク発覚の際は、買わないという選択を取ることも重要である。
対象会社について
①シナジーを発揮するために、十分に相手先を理解する必要がある。
②DDでは、相手先を深く知ることができるが全てを知れるわけではない。
①シナジーを発揮するために、十分に相手先を理解する必要がある。
②DDでは、相手先を深く知ることができるが全てを知れるわけではない。
M＆A後のリスク管理①法務DDの目的
②M＆Aのプロセスと最終契約の概要を把握する
③効率的なDDを行うため、スコープ内容と最終契約書に盛り込む内容を精査する。
講演
03.15 Tue
MEBOにより「社員全員株主」となった日本で唯一の会社経営
講師株式会社日本レーザー
代表取締役会長近藤 宜之 氏
代表取締役会長近藤 宜之 氏
学びのPOINT
①人を大切にする経営：「会社も人生の舞台」という理念を掲げる。
②新型コロナ渦でもその理念を貫こくとで、生き残っていける。
③社員の成長・実力向上があってこその生涯雇用を実現する。
④多様な人財、多様な制度が変化に対応すできる強みとなる。
⑤市場の選択と構造変化に対応するビジネスモデルと経営戦略を常に意識する。
⑥全員経営の条件としての社員の成長支援と任せる経営が大事である。
⑦リーダー自身が変わるから企業も変わり発展する。
KPI人を大切にしながら持続的に
成長する「幸福経営」モデル
【MEBOとは】
MEBOとは、Management and Employee Buyoutの略で、企業の経営陣と従業員が一体となって、ファンドや金融機関の支援を受け、企業の所有者（親会社・オーナー・株主等）から株式等を買収する取引のことで、M＆Aの一種である。
そのなかで、当人代表取締役会長を務める株式会社日本レーザーは、85％以上の自社株式を全従業員のうち90％以上で保有し、従業員に当事者意識と健全な危機意識を持たせた企業経営を行っている。
そのなかで、当人代表取締役会長を務める株式会社日本レーザーは、85％以上の自社株式を全従業員のうち90％以上で保有し、従業員に当事者意識と健全な危機意識を持たせた企業経営を行っている。
1.経営は社員満足度第1を目指す2.社員は顧客満足度第1を目指す
3.顧客を会社の応援団に