FCCマネジメントレター：2017年04月21日

 

今週のひとこと 教育のポイントは、価値判断基準を教えることだ。 何が正しく、何が間違いか。 なぜそう判断し、結果がどうなるのか。 これらを教えれば、部下は自ら考え、動くように育ってゆく。

☆ 細かな指示を与えすぎていませんか？

自主的に考え、行動する人材のことを「自律型人材」といいます。
企業を取り巻く環境変化のスピードがますます速まるなか、この自律型人材が数多く存在する企業が勝ち残っていくということは言うまでもありません。

自律型人材育成のメリットは多々ありますが、ここでは２つご紹介します。
１つ目は、「業務の効率化」です。指示を待つ時間が減り、物事がスムーズに進みます。
そして２つ目が、社員一人ひとりの問題解決力が養われますので、チームとしての力も向上します。

では、どのようにして自律型人材を育成していけばよいのでしょうか。
まずは、責任のある仕事を任せることです。責任が発生する仕事を任せることで成長の場をつくることが重要です。その人に合った適度な緊張感を持って取り組む業務を任せ、成功体験を積むことで、自身の成長につながります。

次に、細かな指示・アドバイスをしすぎないことです。何か問題が発生した場合でも、すぐに答えを教えるのではなく、なぜ問題が発生したのか、どうすれば解決できるのかを考えさせることです。
「こうしなさい」と言うのではなく、「あなたはどのように考えるか？」と聞いてみることです。

指示待ちの部下が多いと感じている皆さん、細かな指示を与えすぎていませんか。

コンサルティング戦略本部
人材開発部 アソシエイト
小菅 大貴

経営の見える化手法を用いたダイバーシティー経営の実現

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現在、多くの企業が「人材不足・採用難」という悩みを抱えている。2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控え、新卒採用が売り手市場であることがその一因だ。しかし、根本原因は少子高齢化による人口減、特に労働人口の減少である。

総務省統計局によると、日本における生産年齢人口（15～64歳）は2014年10月1日時点で7785万人と前年同期比116万人減。2060年には4418万人まで大幅に減少することが予測されている（国立社会保障・人口問題研究所調べ、2012年1月推計）。つまり、人材不足・採用難は一時の課題ではなく、今後も長期的に続く企業の大きな課題ということになる。

そのような状況では、さまざまな人材を活用できる「ダイバーシティー経営」を実現する企業が、自社に必要な人材を安定的に確保し、成長の基盤を手に入れることが可能になると考えられる。なぜなら、どのような商品を扱うのも、顧客に喜ばれるサービスを提供するのも、人材あってこそだからである。

言い換えれば、ダイバーシティー経営を実践し、安定的な人材基盤を確保している企業が、長期的なナンバーワン企業（特定エリアや特定業界で一番最初に名前の挙がるブランドを持つ企業）になることができるのだ。

では、ダイバーシティー経営のポイントは何か。その1つが「経営の見える化手法」の活用だ。企業経営に必要なあらゆる情報を、全ての従業員が理解できるように「見える化」し、共有化を図ることで、さまざまな人材が働きやすい環境・仕組みを整えることである。

今までの日本企業は比較的、物の見方・考え方の似た人材を採用・登用し、「阿吽(あうん)の呼吸」で業務を進めてきた傾向がある。少ない言葉のコミュニケーションでもたいていの業務を進められたため、効率的でもあった。

しかし、さまざまな人材が働く企業では、従来の阿吽の呼吸は通用しない。特に文化的背景の異なる外国人は、物の見方・考え方が日本人とは異なる。従来型のコミュニケーションのみでは、伝えたいことを全て伝えることは難しく、求める成果につながる仕事をしてもらえない可能性がある。かといって、伝えたいことの全てを事細かに説明するのも非効率だ。

本稿は、このジレンマを「見える化」手法で補い、さまざまな人材間のコミュニケーションを「円滑に」「効率的に」図ることを提言の趣旨とする。

製造業A社、B社の事例

筆者が訪問して感銘を受けた、チョーク製造業A社の事例を紹介する。A社では特に知的障がいのある人材が不自由なく働ける環境づくりを、モノの見える化である「5S」を通じて実現している。具体的には、製品づくりに必要な色材の種類ごとに置き場を決め、置き場の壁には色を示した色紙を貼り付け、どこに何色の色材があるのかを一目瞭然にしている。

その工夫は、使用する治具にも表れている。例えば、製品の径を測定しなければならない場合、規格値と同様の径のパイプを治具として、製品がパイプの中にぴったり収まれば「合格」、パイプの中に収まり切らなければ「不合格」というように、計測作業も目に見えるような工夫がなされている。

他にも多くの工夫が行われているが、一貫しているのは「知的障がいのある人材が不自由なくイキイキと働き、その能力を発揮できる職場づくり」につながっていることである。5Sはその手段なのだ。

同様に製造業B社では、言葉が通じにくく、かつ文字の読めない外国人が働きやすい環境を整備するため、作業手順を写真と矢印のみで示し、見るだけで作業内容が分かる仕組みづくりを進めている。

日本語の作業マニュアル（手順書）を海外進出先の言語に訳して対応している企業は多いが、それは日本と同等の識字率を前提にした対応である。世界には識字率の低い国がまだ多い。特に「最後のフロンティア」と呼ばれているアフリカ地域は識字率の低い国が多く、「目で見て分かる」ための工夫が必要と考えられる。

ダイバーシティー経営の本質

経営の見える化手法を活用したダイバーシティー経営とは、従来の言語コミュニケーション（言葉による伝達）を、可視化するためのあらゆるツール（非言語コミュニケーション）で補うことにより、さまざまな人材と情報を共有しやすくし、行動を変え、成果につなげることである。これは、同じメッセージでも表情や身振り手振りを交えた方が伝わりやすく、行動や成果につながりやすいことと同様である。この「身振り手振り」に相当する部分を、見える化手法を用いて整えるのだ。（【図表】）

【図表】見える化手法を用いてメッセージを整える

このように仕組みを整備することで、どのような背景を持つ人材も、それぞれの能力を最大限に発揮できるような環境をつくり出していただきたい。また、ダイバーシティー経営を実践することによる利点は、人材不足の解消にとどまらない。多様な人材がともに働くことにより、新しいアイデアが生み出され、今まで考え付かなかった商品やサービスの開発につながることも、大いに期待できるのだ。

変化の大きな時代である。自社でも経営の見える化を取り入れ、ダイバーシティー経営へと舵(かじ)を取っていただきたい。

地域に貢献し、共に成長を目指す
真っ先に相談され、地域の発展に貢献するベスト リライアブル・バンクへ

四国銀行本店（左）
「よさこい祭り」に行員も参加。地域との交流を深めている（右）

不正を戒める血判状の精神を受け継ぐ

四国銀行 取締役頭取
山元 文明 氏
1954年生まれ。78年に神戸商科大学（現兵庫県立大学）商経学部卒業後、四国銀行入行。経営企画やリスク管理など、銀行本部の中枢的な役割を経て2016年より現職。

三浦　まずは、四国銀行の歴史と概要からお聞かせください。

山元　1878（明治11）年10月に第三十七国立銀行として創業し、数多くの合併を経て1923（大正12）年に現在の商号である｢四国銀行｣となりました。戦前・戦後の混乱期や高度経済成長期、バブル崩壊、リーマン・ショックなど経済の荒波も経験しましたが、健全経営と地域社会への貢献を常に意識し、経営してまいりました。
経営理念として、次の3つの柱を掲げています。まず企業使命は「地域の金融ニーズに応え、社会の発展に貢献します」。次に経営方針は「企業倫理に徹し、健全な経営を行います」。行動規範は「お客さまを大切にし、社会的責任を持った行動をします」というものです。
この理念は、創業当時の「誓約書」に書かれている精神を受け継いでいます。

三浦　血判の押された誓約書ですね。それにはどのような背景があるのでしょうか。

山元　「取引に不正があれば私財で弁償し、切腹をする」と書かれており、お札の厳正な取り扱いを誓ったものです。1886（明治19）年に作成され、当時の頭取と従業員23名が血判を押しました。
これを書くに至った経緯は、記録がないため分かりません。しかし、この誓約書の精神は、当行の目標とする「信頼される銀行・健全な銀行・活気ある銀行」に近づくための経営理念の原点になっています。

三浦　このような誓約書は、大変珍しいですね。

山元　当行にも話として伝わっているだけでしたが、九州のある方の家から現物が出てきたのです。それを譲っていただきました。現在はレプリカを各支店に掲げて、コンプライアンス教育に活用しています。

創業時から受け継がれる血判の押された誓約書

「地域と共に」が最大の使命

タナベ経営 マネジメントパートナーズ本部 本部長
三浦 保夫
「人の潜在能力を120％伸ばす」ことを信条に、企業支援を展開。企業･金融機関・会計事務所が抱える悩みを解決する組織づくりのエキスパートとして活躍している。また、多くの人材を効果的に育てる教育研修についても多くの経営者から高い評価を得ている。

三浦　地域金融機関としての使命や存在意義についてお聞かせください。

山元　地域の発展に貢献し、地域と共に成長することです。そして「真っ先に相談され、地域の発展に貢献するベスト リライアブル（信頼できる）・バンク」の実現に取り組んでいます。
高知県には、世界的に高いシェアを持つ企業がある一方、県全体の産業基盤は決して強固ではありません。若者の県外流出や高齢化も進み、さらなる厳しい状況が懸念されています。
一方で、明るい兆しもあります。県が推進している「産業振興計画」の成果として、"地産外商"が大きく進み、長年、減少傾向にあった各分野の販売額が上昇へ転じています。この流れを積極的に支援するのが、地域のトップバンクの使命です。

三浦　四国銀行は県外の店舗が多いという、他の地域金融機関とは異なる性質がありますね。

山元　近年こそ、近隣県への進出は当たり前ですが、当行は古くから広域に展開しています。徳島県では23店舗を展開し、瀬戸内海を渡った広島県大竹市では市の指定金融機関になっています。そうした資源を生かすために、地域それぞれの活動の明確化が重要だと感じています。

神田　中期経営計画でも、地域の特性を生かした独自の地域戦略を設定されています。

山元　高知県では地域経済を拡大させ、当行の発展につなげる「リーダー戦略」。徳島県では長期的観点に立った金融サービスで差別化し、シェアアップを図る「チャレンジャー戦略」。瀬戸内・阪神・東京は、特定の地域・業務に経営資源を投入して効率的に収益増加を図る「ニッチャー戦略」を採っています。それぞれの地域特性や店舗網に則した戦略を構築し、しかるべき経営資源を投入することで全体の効率化も図っていきます。

中計第2ステップの鍵は「人財」

神田　2013年から3つのステップで進められている中期経営計画についてお聞かせください。

山元　「真っ先に相談され、地域の発展に貢献するベスト リライアブル・バンクの実現」を10年後（2022年3月期）の目標として掲げています。2013年4月から2016年3月までを第1ステップとし、経営全般のダイナミックな変革に取り組みました。コア業務純益(※１)71億円の目標に対して88億円、不良債権比率4％台前半に対し2.81％、コア資本比率(※２)10％以上に対して10.4％など、経営指標も全項目で達成することができました。

三浦　現在は第2ステップの真っ最中ですね。

山元　2016年4月から2019年3月までが第2ステップです。現在、IT技術を駆使した新たな金融手法（フィンテック）の台頭や、マイナス金利など、金融界も変革期を迎えています。そこで求められるのは、マンパワーを駆使したコンサルティング機能の発揮です。こういう時代だからこそ原点に立ち返り、金融仲介機能やコンサルティング機能を果たすことで、地域・お客さま・株主さま・従業員の価値向上を図るとともに、当行の発展につながる好循環を創出することが重要です。
こうした考え方の下、第2ステップでは先ほど述べた広域に展開する当行の特色を生かした独自の地域戦略であるリーダー戦略・チャレンジャー戦略・ニッチャー戦略を推し進めます。

三浦　第2ステップでは人財を最初に掲げられています。

山元　第1ステップでは、人財は2番目でした（1番目は組織）。今回は逆転し、人を最初にしています。人は財産で重要だという意思表示です。そのため、「人財」と表記しているのです。
私たちの時代は、頑張れば成果に結び付きました。しかし、今の時代は、表面的な熱意だけではお客さまに選んでもらえません。自らいろいろなことに興味を持ってスキルを高めれば、お客さまが抱えている課題を解決できるのだということを、行員が実感できるようにしたい。そのためには、素直かつ謙虚であることが重要だと考えています。

謙虚に学ぶ人財を育てたい

タナベ経営 マネジメントパートナーズ本部 アソシエイト
神田 明生
「顧客視点の本質思考で、企業成長を実現する」が信条。顧客の思いを共有化し、課題解決に向けた、分かりやすい解説を強みとしている。営業・採用･教育を中心に支援を行い、経営者から新入社員まで、幅広い階層から厚い信頼を得ている。

神田　行員に対する思いをお聞かせください。

山元　私の入行当時より人員が少なく、同世代の人員も減っています。日々の仕事をこなしながら、若手行員の教育に組織全体でどう取り組んでいくのかが大きな課題です。若手行員に対しては、「ちゃんと見ているよ」という姿勢を示すことが大切です。
実は、私は入行してすぐに大失敗をしたことがあります。端末操作の研修中、コンピューターの操作ミスでシステム全体が止まってしまったのです。端末の操作を外され、シャッターの開け閉めなどの簡単な仕事しかさせてもらえなくなりました。すると同世代の女性行員が、「新入行員のミスで止まるシステムが悪い」と支店長に抗議してくれたのです。しかも目に涙を浮かべて。その光景が今でも忘れられません。
私は落ち込んでいたのですが、それを機にまた前向きに頑張ろうと思えるようになりました。同時に、自分のことを思いやって行動してくれる人がいるということを感じ、謙虚にならないといけないと思いました。

三浦　入行間もない頃のご経験が、現在の経営姿勢の原点になっているのですね。現在の行員の皆さんの様子はいかがですか。

山元　四国、特に高知県では、県外に就職先を求める傾向があります。そんな中で当行を選ぶ人財は、「生まれ育った地元に貢献したい」との思いを強く持っていると感じます。その思いを実現するには、自ら「参加して、学んで、成長する」ことが必要です。行員には「法人・個人のいずれの分野でも構わない。突出したプロフェッショナルな人財たれ」と伝えています。
また、「新しい流れに変えよう」という気概で、しなやかな発想を持ってほしい。今は経験があまり役に立たない時代です。人口減やマイナス金利など、かつて経験したことのない事態が起きていますから。

神田　女性行員の登用にも積極的に取り組んでいらっしゃいます。

山元　2021年3月までに監督職以上に占める女性の割合を20％以上にするという目標を立て、情報もホームページ上で公開しています。将来の当行を考えると、女性の存在なくしては成り立ちません。これまで女性は事務の柱でしたが、マネジメント職でも活躍できる環境づくりに取り組んでいます。女性支店長も複数おり、融資営業で素晴らしい成果を上げている行員も多数います。要は、やる気と能力があれば、男女差はありません。

観光・アグリなど新分野へのチャレンジも強化

四国銀行 法人サポート部 部長
伊東 瑞文氏
1967年生まれ。91年4月四国銀行入行。営業店での法人営業担当を経て、2006年からM＆Aのアドバイザリー業務など、法人の課題解決サポートを担当。2016 年より現職。

三浦　地方創生に対して、どうお考えでしょうか。

山元　地方創生は政府の方針ですが、創業支援やお客さまのライフステージに合った経営課題の解決などは、地域金融機関が取り組んできたこと。2016年4月より、従前のお客さまサポート部を「法人サポート部」と「個人サポート部」に分け、公認会計士や税理士資格の保有者を配置し、より専門性を強化しています。

三浦　法人サポート部は、新しい取り組みをされています。

伊東　前身のお客さまサポート部の発足から10年が経過。手作りで事業承継やM&A、海外進出サポート、ヘルスケア、アグリビジネス、クラウドファンディングなど新しいサービスに取り組んできました。現在は年間4000件の相談をいただいています。
中でも事業承継問題に積極的に取り組んでいます。2社に1社が後継者不在といわれ、業績が好調でもやむなく廃業に至るケースもあります。企業数の減少は雇用減少・人口流出など地域経済の衰退につながります。それを防ぐことも当行の使命です。
その一環としてタナベ経営と協力し、2014年より『四し銀ぎん経営塾』を開講。地域の未来を担う若手経営者、後継者、幹部候補生などの人材育成や塾生同士の関係構築を目的としてスタートし、好評をいただいています。

三浦　また、観光分野にも力を入れていらっしゃいますね。クラウドファンディングを活用した取り組みもユニークです。

伊東　高知県は観光資源が豊富ですが、「面」でのPRが弱く、なかなか宿泊を伴う観光に結び付いていません。当行では観光振興のため、2015年10月に｢高知県観光活性化ファンド｣を設立しました。ファンドを通じて高知県の観光消費額の増大を図り、地域の雇用を支える基幹産業として地域活性化につなげたいと考えています。2016年8月には、当ファンドを活用し、「株式会社ものべみらい」へ投資を行いました。
クラウドファンディングは高知県や徳島県に適したサービスだと考え、力を入れています。創業や新事業への挑戦、6次産業化などにも活用できます。

三浦　アグリビジネスについてはいかがでしょうか。

山元　アグリビジネスはお客さまサポート部が真っ先に取り組んだ課題ですが、事業拡大にはあらゆる角度からのサポートが必要であり、一朝一夕には成果に結び付かないのが現実です。

伊東　高知県は第1次産業のウエートが高く、訴求力のある商品を多く生産しています。しかし後継者問題も含め、継続的な事業とするには加工（第2次）や販売（第3次）に力を入れなければなりません。2014年3月に｢6次産業化応援ファンド｣を立ち上げ、事業サポートだけでなく出資者としての協力も行っています。

三浦　地方創生の実現には、現場の行員が個別の企業に対して、成長ステージで何が不足し、どうお手伝いできるかを1つずつ積み重ねることが重要です。

山元　観光ファンドのようにエリアで取り組むことと、個別企業の課題解決で経済の活性化につなげることの両面があります。片方だけでは成り立ちません。

神田　地域との関係でも、さまざまな取り組みをされています。

山元　130年以上の歴史を積み重ね、地域のトップバンクであるのは、お客さまのご愛顧があってこそです。その意味でも、地域との関係は重要です。
その観点で、毎年8月に開催される「よさこい祭り」にも力を入れています。もともと新入行員が中心となって踊っていたのですが、よさこいの有名チームでも出場していた行員が「地域の方々に四国銀行の元気がアピールできるように変えたい」と踊りや衣装など大幅に変えました。お客さまから高い評価や盛大な拍手をいただき、自信につながっています。おかげさまで、2016年8月9～12日開催の「第63回よさこい祭り」で、四国銀行チームは「審査員特別賞」を受賞しました。

三浦　社会人野球チームの四国銀行野球部も、地域の方々に愛されていますね。

山元　地域の皆さまに応援していただけるのは、とてもありがたいことです。よさこいも、野球部の活動も、地域の中の四国銀行として、「地域で真っ先に相談され、愛される」ことにつながると考えています。

三浦　本日はありがとうございました。

2016年7月、東京ドームで開催された都市対抗野球大会の始球式で登板する山元頭取

四国銀行のイメージキャラクターを務める高知県出身のタレント・島崎和歌子さんも、野村直史会長（左）や山元頭取（右）とともに応援